男澤 聡子

賠償額は両親それぞれ約3000万円と認めたが、病院側が先に約5000万円ずつ供託して支払いを済ませていたため、両親の請求は退け、学校法人の確認の求めを認めた。

情報の分散管理、番号以外の符号を使った連携、刑罰、独立した委員会による監督などがあり、情報がみだりに使われる具体的な危険は生じていないとした。

一度適法にされた督促の効果は完納まで続き、職員が約束をした事実も認められないので、信義則違反にも当たらない。

登録時に不正な目的はなかったが、検索サイトが著名になった後に転送専用に変え、誤って来た人で稼いだのは不正な目的にあたり、正当な利益もない。

マニュアルを販売していない元生徒の財産上の損害は使用料相当額にとどまるとした。社会的な評価が害されたとまでは認められないとして、謝罪広告の請求は退けた。

値引き分の損害は複製との関係が不明として認めなかった。取引先への発言も虚偽の告知などとは認められず、同業の会社の差止め請求を退けた。

業者の利益などを損害とし、個人に計約4937万円、会社に計約5024万円の賠償を命じた（重なる部分あり）。米国の関連会社の利益は含めなかった。

国際出願だけ猶予を20か月に延ばす規定はない。会社にも他の出願人と同じ1年3か月があり、その間に指定の取下げなどで元の出願の消滅を防げた。

製品は特許の条件を満たさず侵害は成立しないとして、製造販売の禁止、製品や金型の廃棄、金銭の支払いの請求をすべて退けた。

利益は27億円以上だが、商品が直接競合しないことや独自の販売努力、経費を考えても、損害は請求額の2億円を下回らないとして、2億円の支払いを命じた。

映画と文章は著作物の種類が異なるので複製権の侵害はなく、ビデオの販売は公の上映でもないので上映権の侵害もない。

自然光の照明を選べなければ発明の目的も効果も実現しないため、特許と実質的に同じ（均等）ともいえないとして、請求をすべて退けた。

製品2の製造・販売の差止めを認め、売上の5%の使用料相当額と弁護士費用等100万円の計約611万円の賠償を命じた。使用の差止めなど残りは退けた。

見た目、読み方、意味のいずれも「キャスト」とは異なり、両者は似ていないと判断して、メーカーの請求をすべて退けた。

無効の理由が明らかな商標権に基づく請求は権利の濫用にあたるとして、製造会社の請求をすべて退けた。

CPUが2つの製品も、主な仕事をするCPUが通信の制御に関わらないとの証明がなく、一部でも関わるなら要件を満たさないとして、特許の範囲外とした。

説明会は独立した代理店が開いたもので2社の行為とは認めず、販売手数料は廃止の合意があり、代理店を奪わない合意もないとして、残りの請求を退けた。

仮に譲渡があったとしても、同じ人が両社の唯一の代表者だったため取締役会の承認が必要であり、承認がない以上、譲渡は無効だ。

特許を持つ側が求めた特許範囲の訂正後の内容についても、周知の技術から専門家が容易に思いつけたものだと判断した。

装置の特許の「刃をずらす」は重なり合う刃の衝突を避けるためのものだ。切削機の刃は重ならず特許の範囲外であり、請求をすべて退けた。