小宮山 茂樹

養鶏場の経営と鶏卵・液卵の販売は不可分一体の事業で、不動産は会社の事業に欠かせない重要な財産だとした。

分会は交渉申入れ時に必要な規約を備え、権限に疑いのある支部の排除も求めず全面拒否した点に正当な理由はなく、要求事項も交渉に応じる義務のある事項だとした。

命令書は根拠の条文を挙げる程度で、どの事実が違反でなぜその処分かが分からず、事前の説明でも補えないから行政手続法違反だとした。

許可の有無は違反是正命令の妨げにならず、取り消しても命令が義務づけられないとした。訴えの利益がない以上、許可の適法性は判断しなかった。

補欠選挙で選ばれた議員の任期は判決前に終わり、争う利益が失われたとして、補欠選挙に関する訴えは内容を判断せず却下した。

執拗で危険な犯行で責任は重いが、制度の運用の問題や衝動的で計画性がないことなども考慮して刑を決めた。

タクシー事業許可の期限は運輸局長の裁量で決まり、審査基準は内部的な基準にすぎない。特定の期限の許可を受ける法的地位はなく、取消しの利益にならない。

地区計画と条例自体は違法でないが、市長の一連の行為は中立性を逸脱した営業妨害だとし、販売の遅れと信用低下の損害として賠償額を2500万円に減らした。

税務職員が昔、一時所得だという見解を公表していたが、国の正式な見解とはいえず、信義に反するとはいえないとした。給与と一時所得に分けて課税すべきだとの主張も退けた。

損害は請求どおり約2036万円と認めたが、会社にも前倒しを招いた落ち度などがあるとして3割を減額し、組合に約1425万円の支払を命じた。

行事名、祝賀の理由、碑名は支障の立証がなく、購読料の支出先も交際の一環だと立証されていないとして、非公開を取り消した。

代理人の重大な過失は本人である職員にも及ぶとし、組合側の答弁の内容によっても結論は変わらないとした。

売上情報の流出、過激派に襲われる危険、口座情報の重要性といった県側の説明は請求者が当然知り得る事情ではなく、業務多忙も簡略化の理由にならないとした。

公開すれば評価額や市の予定価格との差が知られ、地主が同じ条件や高い価格を求めて、買収交渉に著しい支障が生じると認めた。

休憩所への往復で休める時間が実質的に減っても、休憩の自由な利用を会社が妨げた事実はなく、労働基準法の休憩の定めに違反しない。

親族への給与の控除を制限する所得税法57条3項は、恣意的な所得の分割を防ぐためなどの合理的な区別であり、憲法14条に違反しない。

配分は市でなくてもできる事柄で、市は私人と同じ立場にあり、配分は契約上の義務の履行だ。収入役が保管する定めも結論を左右しない。

Bの安売りは就業規則に反し、刑事訴追の有無を問わず労働者の責任による解雇理由にあたるため、不認定は事実誤認で違法として取り消した。