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沢田 竹治郎

さわだ たけじろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1952年8月1日年
出身の職
裁判官前職:行政裁判所長官
収録判決
2,161件うち裁判長 484件
個別意見
22件意見 9・少数意見 9・補足意見 2・反対意見 2
大法廷
274件
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担当裁判

2,161件
判決法廷結果本人の立場
1954.07.07 大法廷 判決二審の弁護士が出した上告理由書の効力

列車を遅らせた行為は刑法95条と鉄道営業法38条の両方にあたり、重い刑法の刑で処罰すべきだ。そのため結論は変わらないとし、上告を退けた。

少数意見沢田竹治郎の意見 霜山精一判事・藤田八郎判事も少数意見

弁護人は裁判の段階ごとに選ぶもので、二審の弁護士ができるのは上告の申立てまでだとした。最高裁での弁護人に選ばれた届け出が理由書の提出期限内になかったので、この理由書は無効であり、上告は決定で退けるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1951.08.01 大法廷 判決拷問の訴えがある自白と経験則

こうした証言を退ける納得できる理由も示さずに警察での自白を証拠にしたのは、経験則に反するか審理が足りず、違法だと判断した。

少数意見沢田竹治郎の意見 井上登判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見

証言を信じるかどうかは裁判官の自由な判断に任されており、最高裁が記録だけで証言の信用性を判断して二審の事実認定に口を出すのは、法律問題を審査する上告審の役割を超えると述べた。拷問を防ぐ仕組みはほかにもあり、憲法の規定がむなしくなるわけではないとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1950.10.25 大法廷 判決裁判所規則による公判やり直しの省略

問題の規則は憲法が最高裁判所に認めた訴訟手続の規則を作る権限の範囲内であり、法律の委任にも基づくので、憲法に反しない。

少数意見沢田竹治郎の意見

訴訟手続について法律と最高裁判所の規則が食い違うときは法律が優先するので、古い法律の審理やり直しの規定に反する規則は憲法に反して無効だとした。そのため、二審判決と東京高等裁判所の判決を取り消し、事件を水戸地方裁判所に差し戻すべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1950.02.15 大法廷 判決裁判の間が15日以上空いたときのやり直し

そのため、裁判所が必要と考えた場合にだけやり直せば足り、二審の進め方に問題はないとした。

少数意見沢田竹治郎の意見

古い事件は古い法律で扱うと定めた法律の趣旨からすれば、裁判所の規則で古い法律の「やり直し」の決まりをなくすことは、法律が規則に任せた範囲を超えるので、その規則は無効だと述べた。そのため二審の判決は違法であり、取り消して札幌高等裁判所に差し戻すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1949.06.29 大法廷 判決法廷での自白だけで有罪にできるか

憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。

少数意見沢田竹治郎の意見 塚崎直義判事・井上登判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・穂積重遠判事も少数意見

多数意見とは別の少数意見を述べた。内容は、1948年7月29日の大法廷判決(昭和23年(れ)第168号)で示したとおりだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1949.04.06 大法廷 判決共犯者の供述調書と証人尋問の請求

Aに質問する機会を与えないまま調書を証拠に使ったのは法律違反で、事実の認定に影響する。そのため二審判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

反対意見沢田竹治郎の意見

齊藤裁判官と共同の反対意見だ。法廷の記録によれば、被告人は調書の供述者への質問を求めず、弁護人にもその請求を任せていなかった。だから、弁護人の証人申請を退けて調書を証拠にしたのは適法だとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1949.03.23 大法廷 判決管轄違いの裁判と裁判を受ける権利

仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。

反対意見沢田竹治郎の意見 長谷川太一郎判事・栗山茂判事も反対意見

担当でない裁判所が裁判をすると、同じ種類の事件なのに扱いが違ってしまい、法の下の平等(憲法14条)や法律の定める手続(31条)の趣旨に反すると述べた。憲法32条は管轄のある裁判所で裁判を受ける権利を保障しており、本件の二審は大阪高等裁判所が担当すべきだったので、原判決は取り消されるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1949.02.09 大法廷 判決供述調書の証拠能力と頸動脈の常識

裁判の記録には「上訴期間と提出先の裁判所を告げた」と書けば足り、具体的な内容まで書く必要はないとして、上告を退けた。

意見沢田竹治郎の意見 斎藤悠輔判事も意見

斎藤裁判官と共同の意見だ。憲法38条が任意でない供述を証拠から除くと保障しているので、形式による制限をなくしても被告人の権利の保護に欠けることはないとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1948.12.22 大法廷 判決裁判の遅れと法廷での自白

法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。

少数意見沢田竹治郎の意見 塚崎直義判事・井上登判事・栗山茂判事も少数意見

法廷での自白は憲法38条3項の「自白」に含まれないとする多数意見に加わらなかった。中身は、1948年7月29日の大法廷判決で述べた意見と同じだ。

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大法廷
判決
棄却反対
1948.11.17 大法廷 判決有毒飲食物取締令違反と証拠の扱い

検事の理詰めが強制に当たるかは具体的な事実で判断する。証拠の選び方は事実を調べる裁判所に任されており、公平な裁判や良心に従った裁判に反しない。

少数意見沢田竹治郎の意見 栗山茂判事も少数意見

東京高等裁判所は憲法に合うかどうかの判断をしていないので、ほとんどの訴えは再上告の理由として認められない。残る1点も、東京高等裁判所の判断は正しく理由がないとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1948.07.29 大法廷 判決法廷での自白だけで有罪にできるか

憲法38条3項の「本人の自白」は法廷外の自白を指すとしたうえで、法廷での自白でも、本当で自分の意思によるものかを慎重に見極めるべきだとした。

少数意見沢田竹治郎の意見 塚崎直義判事・井上登判事・栗山茂判事・小谷勝重判事も少数意見

罪のない人を一人も罰してはならないという原則を守るには、自白だけで有罪にすることを裁判官に許すべきではないとした。法廷での自白だけを例外にしても、判断の誤りや自白の強要がなくなるとはいえないので、法廷の内か外かを区別すべきではないとした。

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大法廷
判決
棄却反対

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