沢田 竹治郎

少数意見沢田竹治郎の意見　霜山精一判事・藤田八郎判事も少数意見

弁護人は裁判の段階ごとに選ぶもので、二審の弁護士ができるのは上告の申立てまでだとした。最高裁での弁護人に選ばれた届け出が理由書の提出期限内になかったので、この理由書は無効であり、上告は決定で退けるべきだとした。

少数意見沢田竹治郎の意見　井上登判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見

証言を信じるかどうかは裁判官の自由な判断に任されており、最高裁が記録だけで証言の信用性を判断して二審の事実認定に口を出すのは、法律問題を審査する上告審の役割を超えると述べた。拷問を防ぐ仕組みはほかにもあり、憲法の規定がむなしくなるわけではないとした。

意見沢田竹治郎の意見　斎藤悠輔判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事も意見

藤田・岩松裁判官との共同意見。執行猶予を考えに入れずに刑の軽重を比べた点で二審は誤っているが、検察官も控訴していたので禁錮3月を言い渡すこと自体は許される。誤りは理由の中の法解釈にとどまり、著しく正義に反するとまではいえないから、上告は退けるべきだとした。

少数意見沢田竹治郎の意見　藤田八郎判事も少数意見

判決書がなくなった場合、刑の内容を確かめるのは裁判所の役目だ。検察官は裁判所に申請し、裁判所が慎重に調べて認めた書類に基づいて刑を執行すべきだとした。留置場日誌などでは罪名すら分からず、検察官がそれだけで刑を執行することは許されないので、高裁の結論は正しいとした。

少数意見沢田竹治郎の意見

訴訟手続について法律と最高裁判所の規則が食い違うときは法律が優先するので、古い法律の審理やり直しの規定に反する規則は憲法に反して無効だとした。そのため、二審判決と東京高等裁判所の判決を取り消し、事件を水戸地方裁判所に差し戻すべきだと述べた。

補足意見沢田竹治郎の意見　長谷川太一郎判事・斎藤悠輔判事も補足意見

憲法39条は、同じ犯罪で二重に刑事責任を負わせないという刑罰の中身についての規定であり、裁判手続のルールを直接定めたものではないとした。控訴は同じ事件の審理の続きなので、検察官の上訴は憲法に反しないと述べた。

補足意見沢田竹治郎の意見　真野毅判事・斎藤悠輔判事・藤田八郎判事も補足意見

憲法39条前段が禁じるのは、過去の行為に当てはめる刑罰の中身の法律を後から作ることだけで、将来の裁判の進め方を定める手続法は対象外だとした。そのため、以前より被告人に不利な手続法を作っても違反にはならないと述べた。

少数意見沢田竹治郎の意見

古い事件は古い法律で扱うと定めた法律の趣旨からすれば、裁判所の規則で古い法律の「やり直し」の決まりをなくすことは、法律が規則に任せた範囲を超えるので、その規則は無効だと述べた。そのため二審の判決は違法であり、取り消して札幌高等裁判所に差し戻すべきだとした。

意見沢田竹治郎の意見　斎藤悠輔判事も意見

斎藤裁判官と同じ意見だ。無期懲役は死刑とは関係なく、刑の性質から見て残虐な刑罰に当たらない。事実審が決めた刑の重さが不当かどうかは、最高裁に不服を申し立てる理由にならないと述べた。

少数意見沢田竹治郎の意見　塚崎直義判事・井上登判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・穂積重遠判事も少数意見

多数意見とは別の少数意見を述べた。内容は、1948年7月29日の大法廷判決（昭和23年(れ)第168号）で示したとおりだとした。

反対意見沢田竹治郎の意見

齊藤裁判官と共同の反対意見だ。法廷の記録によれば、被告人は調書の供述者への質問を求めず、弁護人にもその請求を任せていなかった。だから、弁護人の証人申請を退けて調書を証拠にしたのは適法だとした。

反対意見沢田竹治郎の意見　長谷川太一郎判事・栗山茂判事も反対意見

担当でない裁判所が裁判をすると、同じ種類の事件なのに扱いが違ってしまい、法の下の平等（憲法14条）や法律の定める手続（31条）の趣旨に反すると述べた。憲法32条は管轄のある裁判所で裁判を受ける権利を保障しており、本件の二審は大阪高等裁判所が担当すべきだったので、原判決は取り消されるべきだとした。

意見沢田竹治郎の意見　斎藤悠輔判事も意見

斎藤裁判官と共同の意見だ。憲法38条が任意でない供述を証拠から除くと保障しているので、形式による制限をなくしても被告人の権利の保護に欠けることはないとした。

少数意見沢田竹治郎の意見　塚崎直義判事・井上登判事・栗山茂判事も少数意見

法廷での自白は憲法38条3項の「自白」に含まれないとする多数意見に加わらなかった。中身は、1948年7月29日の大法廷判決で述べた意見と同じだ。

少数意見沢田竹治郎の意見　栗山茂判事も少数意見

東京高等裁判所は憲法に合うかどうかの判断をしていないので、ほとんどの訴えは再上告の理由として認められない。残る1点も、東京高等裁判所の判断は正しく理由がないとした。

意見沢田竹治郎の意見　井上登判事・栗山茂判事・斎藤悠輔判事も意見

憲法25条1項の権利は、国が設けた社会福祉の制度などから受ける生活上の利益にすぎない。生きるのに必要だとする行為を何でも処罰されない自由ではないとした。食糧の乏しい中で公平に分けるための食糧管理法は、この条文に合うと述べた。

意見沢田竹治郎の意見　斎藤悠輔判事・藤田八郎判事も意見

斎藤裁判官と共同の意見で、調査表に記載漏れがあれば確認書は最初から無効になり、選挙長も届出の受理を拒めるとした。Ｄの立候補を受け付けたのは違法で選挙全体が無効だとし、高裁判決を取り消すべきだとした。

少数意見沢田竹治郎の意見　塚崎直義判事・井上登判事・栗山茂判事・小谷勝重判事も少数意見

罪のない人を一人も罰してはならないという原則を守るには、自白だけで有罪にすることを裁判官に許すべきではないとした。法廷での自白だけを例外にしても、判断の誤りや自白の強要がなくなるとはいえないので、法廷の内か外かを区別すべきではないとした。

意見沢田竹治郎の意見　斎藤悠輔判事も意見

憲法37条2項は、裁判所が呼ぶと決めた証人を被告人が問いただす権利などを保障したもので、証人を呼ぶかどうかの判断は裁判所の裁量に任されるとした。事件の中身は単純で、人前での犯行の目撃者などの供述書もあるため、被害者を呼ばなかったことは違法ではないとした。

意見沢田竹治郎の意見　栗山茂判事・斎藤悠輔判事も意見

憲法は違憲審査の事件以外の管轄を法律に任せていて、最高裁は大審院の後身ではない。東京高裁は大審院と同じ裁判権を持ち、5人で審理するので、実質的に大審院で審理を受けるのと変わらず、権利の侵害はないと述べた。