さいとうきたろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの少数意見
補足意見
補足意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.11.18 大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本の返済に回る 返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。 補足意見斎藤朔郎の意見 奥野健一判事も補足意見 貸し手が超過分を返さずに済むうえ元本まで請求できるのでは、借り手の保護はほとんど失われると述べた。裁判では双方に新たな金銭の出し入れをさせず、今の支払い状況をもとに解決するのが最も公平だとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1964.10.21 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と追徴の要件 追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 貨物の所有者でない共犯者への追徴 その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 関税法違反の追徴と会社の物の没収 起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 所有者でない犯人への関税法の追徴 法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 決定 | 密輸品を運んだ人や譲った人への追徴 事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.05 大法廷 判決 | 参議院の議員数配分と人口の不均衡 人口比例は望ましいが、半数改選や歴史的経緯なども考慮できる。極端な不平等なら別だが、今回の程度なら違憲の問題は生じない。 意見斎藤朔郎の意見 配分は国会の政策の問題だという点には賛成しつつ、極端な不平等なら違憲となりうると示すことは、基準が不明確で、かえって国民の信頼を裏切るおそれがあると述べた。また、別表が無効とされれば国会の機能が止まりかねないなどとして、選挙の管理の誤りを正すための選挙訴訟でこうした請求をすることに強い疑問を示した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.28 第一小法廷 判決 | 取締役への手形裏書と取締役会の承認 取締役は額面と同額の現金を渡し、利得も会社の犠牲もなかった。この取引は規定の「取引」に当たらず、承認がなくても直ちに無効とはならない。 補足意見斎藤朔郎の意見 この手形は資金を融通するためのものであり、手形を出した会社は、代わりに現金を出した取締役に無条件で支払うべきで、取締役会の承認の規定を持ち出すことは許されないとした。Ｄ耐火も同額の融資を受けているので、実質的な損失はないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.04 大法廷 判決 | 密輸腕時計の第三者没収と追徴 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 補足意見斎藤朔郎の意見 横田喜三郎判事・入江俊郎判事も補足意見 応急措置法は第三者の権利を守り、誤った没収を防ぐための法律であり、施行前の行為の事件に適用しても憲法39条の趣旨に反しないと述べた。行為は当時から違法であり、手続が整った以上、それを適用するのはむしろ刑罰法令の適正な実現になるとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.05.22 大法廷 判決 | 大学の学生集会と警察官の立入り 本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。 補足意見斎藤朔郎の意見 入江俊郎判事・垂水克己判事・奥野健一判事・石坂修一判事・山田作之助判事も補足意見 学問の自由には学生の学ぶ自由も含まれるとし、本件の立入りは大学の自治を侵さなくても、集会の自由を侵さないとは言い切れないとした。ただ、立ち去ろうとする警察官への暴行には緊急性がなく、違法性は否定できないとした（入江、奥野、山田各裁判官と共通の意見）。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.05.22 大法廷 決定 | 関税法の追徴と会社・代表者 そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。 補足意見斎藤朔郎の意見 関税法の追徴は利益を取り上げるだけでなく刑罰の意味も持つので、貨物の所有者でない犯人に科しても違法ではないと述べた。会社と代表取締役の関係は共犯以上に密接で、代表者が責任を負っても不当とはいえないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.22 第一小法廷 判決 | 払いすぎた利息と元本の返済 元本10万円、期限までの年18%の利息、未払いの損害金54円、以後の年36%の損害金の範囲で強制執行を認め、それを超える分は認めなかった。 少数意見斎藤朔郎の意見 貸主が払いすぎ分の返還を求められないうえに残った元本まで請求できるのでは、借り手を守るという法律の趣旨がほとんど失われると述べた。裁判所は借り手の返還請求も貸主の残元本の請求も認めず、その時点の支払いの状態をもとに解決するのが公平だとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.11.15 第一小法廷 決定 | 約束手形は外為法の支払手段か 法27条2項1号の「非居住者」の支払は、非居住者が支払う場合に限るとした二審の解釈も、正当と認めた。 補足意見斎藤朔郎の意見 約束手形にあるのは自分が支払うという約束の文句で、他人に支払を指図する記載はないから「支払手段」に含まれないとし、この点で二審の解釈に賛成できないとした。ただ、法27条1項2号・3号が禁じる支払は支払手段によるものに限られないので、二審の結論を支持することには反対しないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
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