新村 正人

大判ポスターや政見放送が候補者個人の宣伝中心に使われ、制度の趣旨から外れた面はあった。しかし、選挙の自由と公正が大きく損なわれたとまではいえない。

社員は復職後約3か月ふつうに働き、症状も特に悪化していなかった。悪化のおそれだけでは休職させられず、責任を避ける予防のための休職も許されない。

そのため、承認されれば将来指定を受けられるという期待を、法律で守られる利益として扱うことはできないとした。

この夫婦は離婚して家庭が壊れているのに、一審は血液型の証拠を調べずに訴えを退けたため、判決を取り消して審理をやり直させた。

許可基準で大事なのは将来取り壊しやすいかどうかで、鉄筋コンクリート造のほうが取り壊しやすいという証拠もないため、これを除外する基準は裁量の範囲内だとした。

そうなると仮処分による会社の負担を軽くする必要はないので、判決確定前でも事情変更を理由に取消しを求めることはできない。

預金のありそうな支店をいくつか挙げることは許されるが、支店番号の小さい順に充てるという書き方では特定したことにならない。

同業者5人の電気・ガス使用量と収入の関係から推計すると所得は118万円を下らず、約59万8千円への修正は範囲内で正当だから、加算税も含め控訴を退けた。

収入額は、その日までの元金と遅延損害金などの合計約339万円で確定する。清算や土地の取戻しが済んでいなくても課税でき、処分の取消請求も退けた。

子の親権は今も2人の共同のままなので、戸籍の親権者の記載を消し、話し合いで親権者を決めて届け出るべきだと付け加えた。

事務員への電話も確実さに欠け、正式な告知とは言えない。弁護士がその場で異議を述べなかったことで、手続の違法を争う権利を失ったとも言えない。