新村 正人

財産を取得した時は約束の時か、遅くとも日本の銀行で送金手続を終えた時であり、日本国内にある財産の贈与にあたるとした。

裁判所が適正な価格を認定できれば超えた部分だけを取り消せるが、本件の証拠では金額を確定できないため、決定の全部を取り消して委員会に審査をやり直させるのが相当だとした。

土地三は所有者の違う隣の土地と一体で評価すべきではなく、単独の土地として評価すべきだ。価格を算定する材料がないため、委員会に審査をやり直させるため決定を全部取り消した。

書き換えの停止が約12年続き、解除の予定もないため、停止を理由に拒めない。会員にふさわしくない事情もないので、承認を拒む理由はないとした。

捜査本部が重要参考人と断定したことは証明されず、取材メモにない情報や一捜査員の言葉だけでは真実と信じた相当な理由もない。

医師は手術の危険率約3%や起こりうる重い合併症を説明しており、説明義務違反はないとした。結論として控訴を退けた。

記事の影響は限られ、業績も伸びているので、実際の信用の傷は小さい。賠償は200万円で足り、謝罪広告までは必要ないとした。

時効成立後も約半年押収物を返さなかったが、財産的価値が乏しく、返還を求められた後すぐに返したので、慰謝料が必要なほどの違法はないとした。

判断の理由は、一審判決が示した理由と同じだとして、一審判決の理由をそのまま用いた。

組合への加入や活動の程度は、思想や信条に関わるプライバシーの情報だ。公益のために開示すべき例外にも当たらない。

放棄の「手続」まで求める請求は退け、他人どうしの権利の不存在などを確かめる請求は、確かめる利益がないとして却下した。

資格審査の目的は都の損失を防ぐことで、業者を守ることではない。契約の相手を自ら制限するのは本来自由で、都が一方的に力を使ったとはいえない。

しかし、前兆とみられる頭痛があり休むべきだったのに、唯一の断裁工で繁忙期だったため休めずに働き、悪化した。これは仕事にひそむ危険が現実になったものだとして、国側の控訴を退けた。

婚姻は不法な滞在の上に築かれたものだから、判断の一つの事情にすぎない。届出が起訴後で同居も約2年だった点などから、裁決は適法だとした。

けがの当時に周東貨物が日本通運の下請けだったとは認められず、仮に輸送命令があっても援護法の対象となる「準軍属」には当たらない。

行政庁には訴えの却下を求める利益があり、控訴は不要ではないとした。裁判費用は住民が3分の1、行政庁が3分の2を負担するとした。

教師の側にも柔軟さを欠いた面があったとして、慰謝料は一審の額が妥当とし、市と教師の控訴をどちらも退けた。

公開しても、売主との信頼関係を損なったり今後の用地買収に大きな支障が出たりするとは言えない。市と請求者の双方の控訴を退けた。

最高裁の判断を無視し、出社命令に背いた行為は特に悪質だ。弁明の機会がなかったことを考えても、懲戒解雇は有効だとして、控訴を退けた。

労働者委員は、事件を申し立てた人の代理人ではなく、労働者全体を代表する立場だ。申立人と同じ系統の委員がいないことは、違法の理由にならない。