中野 保雄

一審の罰金額や停止期間の短縮は重すぎず、執行猶予や停止なしを求める主張も認められないとして、Bの控訴を退けた。

告訴の取消しには検察官か警察への意思表示が必要で、示談の成立だけでは足りない。起訴前の有効な取消しもなく、控訴を退けた。

1枚ずつ仕上げたか、全用紙に金額印を押してから日付印を押したかは結論に関係せず、前の判決の理由に矛盾はない。

航空便での発送は外国へ向けた支払にあたり、目的の異なる集中義務違反の罪も別に成立する。集中の期間内でも一つの行為で二つの罪にあたるとして、控訴を退けた。

ただし裁判所が進んで却下の決定をすれば、勾留に関する決定として抗告できる。本件は裁判長の印のみで日付もなく、告知の跡もなかった。

算入は実質のない文言だが、誤った刑の執行で被告人に不当な利益を与えるおそれがあり、判決に影響する違法だ。

運送賃などは会社負担の約束で、取引ごとに実費と代金を別々に計算していなかったため、差し引けないとした。

それでも一審判決の雇い主の部分は取り消し、懲役3月、執行猶予3年とした。取り消した理由は省略されている。雇い人の控訴は退けた。

弁護人の主張には理由があるとして一審判決を取り消し、事件を宇都宮地方裁判所に差し戻した。

準用を控訴審が自ら刑を言い渡す場合に限ると、一審より軽い刑なら保釈が失効し、控訴棄却なら失効しないという不合理が生じる。

この点についての被告人側の主張には理由がないとし、控訴を棄却した。

旅券の所持は期待できないという弁護人の主張は採用できず、前の裁判所の法令の適用に誤りはない。

無資格の無謀運転と、それにより人を死なせた行為は独立した別の罪で、起訴の範囲内の審理でもあるとして、各控訴を退けた。

確定後に判決書の誤記を直す手続はないが、被告人は謄本を求めなければ誤りを知り得ず、不服も言えないので、不当な不利益を負わせるべきではない。

売春のために他人を住まわせる行為の禁止は、地域の秩序や風俗を守るために相当であり、地方自治法に基づいて条例で定められる事柄だとした。

抗告したのは本人だけで、二つとも取り消せば本人に不利な変更となり許されない。前の分だけの取消しもできないので、検察官の請求を退けた。

同じ物が2つの罪に関わるとき、法律に従って別々に没収を言い渡しても違法ではないとして、控訴を退けた。

ただし、控訴したのは被告人だけなので一審より不利に変更できず、刑の重さも相当だとして、控訴を棄却した。

買収罪の規定は犯人の地位を限定しておらず、総括主宰者であることは要件でないため、判決で触れなくても違法ではない。候補者らに及ぶ特別な効果があっても同じだ。

代表取締役の罪は最も重い刑が5年以下の懲役で時効は5年だから、会社の刑が罰金でも、同じ5年間は会社の責任を追及できる。