松本 久

子の財産は預貯金約18万円だけで、祖母が財産を危うくするおそれはない。ただし縁組には別に特別代理人の代諾が必要だ。

テント等が住居に当たるとしても、ホームレス自立支援法等に基づく配慮をした法律上の命令で、自由権規約17条1項に反しない。

規定は個人の権利に直接影響しないので取り消せる行政の処分に当たらない。目的は湖の生態系を守ることで正当、手段も合理的で、賠償責任はないとした。

本人の性格や家族が会社に知らせなかったことを理由とする減額は認めず、妻の分から労災年金を差し引いて、遺族3人に計約6528万円の支払いを命じた。

葬儀費用を負担した親に約1943万円、もう一方の親に約1853万円を支払うよう代表と会社に命じ、残りの請求は退けた。

免許を取る前の商船大学の実習生や、法曹資格を取る前の司法修習生とは立場が違うので、同じには扱えないとした。

法人税法は合併で引き継ぐものを個別に定めており、特別の法律がない限り、吸収された会社の法人税への繰戻しは認められないとした。

各貸付けは別々で1つにまとめた取引ではないとしたが、払い過ぎの分は当時残っていた別の借金に充てるとした。計算の誤りを直し、返還額を約685万円に変更した。

処理量の見込みや既存業者の能力から新しい業者を入れる必要はなく、会社と既存業者の対立から処理に支障が出るおそれもあるため、同意書を求めて不許可にしたことは適法とし、控訴を退けた。

工事後の検査中に2回火が上がったが、工事の作業ミスによるものではなかった。ガス漏れが認められない以上、事業者の責任を問う主張はどれも成り立たない。

前の裁判の後も遺産分割の話し合いが続き、買主は土地を使い続けていたので、登記を求める権利は失われず、地価上昇を理由に代金を増やす必要もない。

会員の約64％が同意していても、返還の見通しを示す合理的な財政計画がなく、10年の延長も長すぎるので、反対する会員には効力がないとした。

亡くなった夫の分は、学歴や職歴も考えて本人の落ち度を2割から3割に引き上げ、賠償額を約1706万円に減らした。

前の夫の子ではないことを確かめる裁判は、出生から8か月余り後に起こされた。やむを得ない事情は認められず、遅れずに手続をとったとはいえない。

通達どおりの方法によらなかったことは法律上の時価の考え方に反しない。税の公平のためで、憲法違反でもない。税理士の判断を信頼したという主張も退けた。

要項に卒業者を除く規定はなく、教育長が資格を新たに制限することもできない。機会均等などの理由で不受理を正当化できるとは即断できない。

入札によらない契約も、長年の企業誘致の経緯や地域振興の目的から合理性があり適法だとして、住民らの請求をすべて退けた。

事務局の次長と局長には連帯して全額の賠償を命じ、参加した議員と同行した職員には各自が受け取った旅費の返還を命じた。

基金の現金の預け入れは銀行に保管を代行させるものだ。定期預金なら元本は保証され、利息は付随的な効果にすぎず、県に損害を与える可能性はない。

「解放同盟はえせ同和行為じゃ」との発言は、町内の特定の幹部らの行状を指すと解する余地が十分あり、無礼の言葉とは言い切れないとして、除名を取り消した。