舘内 比佐志

構成員の氏名・住所の報告義務は信仰の自由への必要でやむを得ない制約で、更新手続も適正手続を定めた憲法31条に反しない。決定書の理由も十分だとした。

説明書を読まず指示と異なる方法で設置し、対象年齢未満の子に使った両親の落ち度は大きいとして、損害を5割減額した。

父が担当官に大声で叫ぶなどした点は、生活の安定と子の就学を願う思いからで、親の養育能力を疑う理由にならないとした。

判決当日のツイートは、記事が既にネットで読め、判決内容も書いていたので、議員らの評価を下げたとは認められず、追加請求は退けた。

振り込まれた年金の預金の差押えも違法でなく、賠償と返還の請求は認めなかった。支給と配当が済んだ分は取り消す利益がなく、訴えを退けた。

全部非公開とした当時は土地の買収交渉中で、公開すれば区の交渉が難しくなるおそれがあったから決定は適法であり、賠償は認めなかった。

この講師を対象外とするのは相当でなく、2009年8月に加入資格があったと認められるから、請求を退けた処分は違法だとして取り消した。

隣の土地は別に道路へ2メートル以上接し、取消しで接道義務違反は生じないから、関係者の承諾は不要だ。

年金と遅延損害金の支払いを命じるよう求めた部分は、支払い自体が義務付け訴訟の対象となる「処分」に当たらないとして却下した。

申出をしないと社名を公表されうるが、それは事実上の不利益にすぎず、法律が会社の利益を個別に保護する趣旨もうかがえない。

妻の助けでようやく生活でき、仕事も大きな負担を抱えて休みつつ続けていたので、就労の事実だけで適応力が十分とはいえない。

選挙手続の適否は選挙後の選挙無効訴訟等で争うものだ。法律案の提出は国家機関の間の行為で、法律に定めもなく差止めも義務付けも認められない。

報酬が保険料に見合わない短時間労働者を除く解釈でも、内部文書の基準によっても、指導助手は加入者にあたる。

不法入国や不法就労は極めて悪質で、婚姻も短く違法状態の上に築かれたので、不許可は違法でないとして請求を退けた。

喫煙、風邪、吸入薬の不足や使いすぎなどは影響の可能性にとどまり、仕事が原因だとする判断を妨げないとした。

返却は審査を拒んだ事実上の措置にすぎず、許可しない意思がうかがえても、審査と処分がない以上、法的効果のある処分とは認められないとした。

議員は文書の配布後2度の町議選で当選し、影響は相当程度解消されたとして、謝罪文の配布は必要ないと退けた。

前提の事実が認められない以上、「破廉恥」などの批判も正当な論評とはいえないとし、請求額500万円のうち慰謝料50万円の支払を命じた。

廃線で不利益を受けたとしても、列車が走っていたことで得ていた事実上の利益を失ったにすぎない。