石井 寛明

手付による解除の期日が平成26年5月2日とされ、この日まで解除権が残っていたことなどからも、契約日を仕入れの日とする会社の主張を採らなかった。

メーカー側の証言や回答、漏れ事例の報告に親の権利行使を妨げる目的は認められず、民法改正の新しい規定も本件には及ばない。

連帯納付義務は保証に似ており、弟の一部納付で時効が中断すれば2人にも及ぶ。督促状の発送も認められ、時効は完成していない。

法律の附則が予定した抜本的な見直しは実現していない。だが、その実現には相応の年数を要することもやむを得ず、直ちに違憲とはいえないとした。

教育委員会は必要な調査を経て処分しており、注意義務を怠ったとまではいえないとして、7人全員の慰謝料請求を退けた。

一審の訴訟費用は、馬券購入者にも敗訴部分があるため、一審の判断を変える必要はないとした。

破綻から3年以上後に納税を免れる目的でした解除は認められない。代償金の不払いを理由に協議を一方的に解除することもできない。

子の状態は手当の2級に当たり、脳腫瘍の相談に事情も聞かず「ない」と答えた対応は違法で、手当相当額の損害と因果関係がある。

省令の「取得」に相続は含まれない。これは規定の趣旨に沿う合理的な解釈で、文言を不当に広げたものではない。

事故の第一の責任はバス会社にあるとした。約593万円を代金と相殺し、旅行会社に約1288万円の支払いを命じ、旅行会社の請求は退けた。

記事前から男性の評価は相当低下し、犯人と断定した内容でもないとして、賠償額を抑え、謝罪広告までは必要ないとした。

ただ、長年の経緯から、支払を打ち切るには地元との十分な協議が必要だった。知事に部下の違法な支出を止めなかった過失があるとはいえないとして、一審を取り消し請求を退けた。

提訴まで約9か月かかったが、母の産後の不調や前夫の所在調査からやむを得ず、1年未満で遅滞はないとした。確定4日後の認知届も速やかとした。

相続税を減らす計画で作った含み益には法人税相当額の控除を認めず、有限会社の出資は物納もできないとした。過少申告の正当な理由も裁決の違法もないとした。

市長は談合を具体的に知り得たとはいえず責任なしとし、総務部長も関与が認められず契約の権限もないとして、訴えを退けた。

「遅滞なく」は出生届の後ではなく出生の後から数えるとした。認知の誤った受理があっても、手続の放置に相当な理由はないとした。

子は入居当初からの同居者でも承認を得た同居者でもなく、却下の通知は子の権利に影響しないため、裁判で争える行政の処分に当たらない。

地元の組合員26人が受け取った各1000万円は、補償の基準が不明で受け取る正当な理由がなく、全額を財産区に返すよう命じた（死亡した1人の分は相続人が負担）。

署長の支給決定を経ずに国へ差額の支払を求めるのは、行政が先に判断する権限を侵し、緊急の救済が必要な特別の事情もないため、訴えを不適法とした。