小竹 正

前の判決は法律の解釈を誤ったとして取り消し、単純逃走罪を適用して、前科による加重をしたうえで懲役8月を言い渡した。

請求人に3万5000円の補償を認めた。拘束358日から刑に算入された123日と器物損壊の審理に必要な60日を除く175日分を、1日200円で計算した。

艦船とした点は誤りだが、適用条文は同じで結論を左右しない。ただ沈没は予想外の結果で前の刑は重すぎるとして判決を取り消し、2人を懲役2年とした。

条例10条は業者を取り締まるだけで、未成年者の行為能力や取引の効力には触れないから民法に反せず、罰金2000円も不当でないとして控訴を退けた。

業務妨害罪とした前の判決を取り消し、軽犯罪法第1条第31号の違反にあたるとして、住民を科料800円とした。

窃盗の前科があることなどを考えると、前の裁判所の刑が重すぎるとはいえないとして、控訴を退けた。

被告人が相手の通行を妨げたり迷惑をかけたりする方法で勧誘や客引きをした証拠はなく、前の判決に事実の誤りもないとした。

19人それぞれの診察の有無、時期、年齢、病名を調べて判断すべきで、証明書の解釈を誤った原判決を破棄し、三次簡易裁判所に差し戻した。

貸金の証書を書き替えた貸付も、法律上は独立した別の貸付だ。そのほかの貸付の認定にも誤りはなく、罰金2万円は重すぎない。

権利の行使でも、社会の常識から相手が受け入れるべき程度を超えたおどしは恐喝罪になる。被告人の行為はその程度を超えたとして、控訴を退けた。

一審も弁護人も不備に気付かなかったが、書面は提出され、弁護人は職責を完全に果たしており、無効とするのは刑事訴訟法の精神に反するとした。

被告人の環境や犯罪の動機などの事情を考えると、一審の刑は相当で重すぎるとはいえないとして、控訴を退けた。

強盗殺人と盗品の受け取りは日時・場所が異なり、方法も被害も全く違うので追加は許されない。強盗殺人を判断しなかった一審のB部分を破棄し、差し戻した。

「販売の業」を行ったとした前の裁判所の認定は相当で、法令違反はないとして、上告を退けた。

言論の自由も濫用は許されない。処罰に最高司令官の命令を要するとする別の覚書は、従来の言論取締法令についてのもので、本件の勅令には及ばない。

前の判決は事実の認定か法律の解釈を誤っているとして取り消し、起訴の手続は無効だとして裁判を打ち切った。

候補者の肩書入り名刺を宣伝を頼んで配った行為は、候補者を支持し現実の選挙に影響を与えるもので、勅令違反に当たるとした。

Bの不在のまま証拠調べをした手続の誤りや、共犯の条文の適用漏れも違法だが、判決に影響しないとした。

ある買主への販売を78本とした認定は誤りで証拠上は60本ほどだが、犯罪の成否にも刑の重さにも影響せず、判決を取り消す理由にならないとした。

起訴の手続は法律に違反して無効だとして、有罪とした一審判決を取り消し、起訴そのものを退けた。