東 條宏

計算の基礎は基本給と役職手当の計95万円を25で割った日額3万8000円とした。経営難を理由とする長期分割払いの主張は退けた。

同じ基本契約の貸付けでは、払い過ぎた分は残っている別の借入れに充てられる。遅れても業者が損害金を請求せずにいた以上、改めて意思表示するまで損害金は生じない。

農地転用の許可まで手続は終わらないとの考えは、行政からそう教えられた事情もなく思い込みにすぎず、両許可は別々の処分だとした。

障害を知りながら新たな作業を始めて間もなく不適格と判断したのは性急で選定に疑問があり、経営状況や解雇の必要性の説明・協議も不十分だった。

設計業者が登記簿を確かめなかった点に過失はあるが、建築士事務所の登録を確認するなどしており重大な過失ではないとして、約40万円の支払を命じた。

損害総額約486万円を2割に減らし、支払い済みの約51万円を差し引いた約46万円の限度で請求を認め、残りは退けた。

与えられなかった有給休暇28日分の8万8060円と休業手当3774円の支払を命じ、地位の確認、慰謝料、賞与などの請求は退けた。

重大な過失による火災は規約や約款で免責されるとして、他の争点は判断せず、持ち主の請求をすべて退けた。

不動産会社も、取締役の使用者として同じ額の賠償責任を負うとし、銀行の請求をすべて認めた。

この種の訴訟で違法といえるのは、審理終結の時点でできるのにしない場合に限られ、もうできない以上、違法とする余地はないとした。

運転手にも、より慎重に作業して事故を防ぐ努力が足りなかったとして、損害額から2割を差し引いた。

財団に妻へ約1009万円、息子2人へ各約789万円と遅延損害金の支払いを命じ、未施工の家屋改装費など残りの請求は退けた。

返却は審査を拒んだ事実上の措置にすぎず、許可しない意思がうかがえても、審査と処分がない以上、法的効果のある処分とは認められないとした。

議員は文書の配布後2度の町議選で当選し、影響は相当程度解消されたとして、謝罪文の配布は必要ないと退けた。

前提の事実が認められない以上、「破廉恥」などの批判も正当な論評とはいえないとし、請求額500万円のうち慰謝料50万円の支払を命じた。

このため昭和33年分と34年分の雑所得のうち上限を超える部分を取り消した。帳簿のない昭和32年分の農業所得を推計したことなど、残りの請求は退けた。

後の年度は改正法人税法が適用され、監査役への賞与は経費にできない。過去の申告を認めた通知も将来を約束するものではないので、信義則違反ではない。