東 條宏

建物の主な用途は新築時から一貫して住宅であり、古さによる割引の率は市の0.6865でなく0.5649とすべきだったとした。

議員や試験場長らに宿泊料などの返還を、知事や事務局長らに違法な支出を止めなかった責任による賠償を命じた。

職員は急性胃炎と診断され職も失ったが、課税漏れに本人の落ち度もあり、懲戒処分は受けなかったことなどから、町に慰謝料100万円の支払いを命じた。

病院に慰謝料と弁護士費用の計550万円の支払いを命じ、妻に275万円、子に各137万5000円とした。

少年にも安全を確認せず踏切に入った過失があるとして損害を8割減らし、弁護士費用を加えた約682万円を両親それぞれに支払うよう命じた。

不正競争防止法は価格の誤認表示を対象から外しており、広げて適用もできない。消費者は安売り競争の一環と受け取るので、名誉も傷つかない。

最初の2億円は支出から1年以上後に監査請求をしており、遅れた正当な理由もないため、この部分の訴えは不適法として退けた。

注文主が雨漏りを長年修理せず放置し被害を広げたとして3割を減らし、建築会社に4329万円余りと遅延損害金の支払いを命じた。

同居家族への住宅手当打切りも、不利益が小さくなく代わりの補償もなく、業績好調で組合との交渉も不十分だったため無効とし、未払分の支払いを命じた。

第三者の放火の可能性は極めて小さく、店主には機会と資金需要があった。火災が偶然とは認められないとして、1400万円の請求を退けた。

「因縁をつけて金をせびる」との答弁書の表現は正当な訴訟活動を超える名誉毀損で、裁判官個人に各10万円の賠償を命じた。個人の応訴なので国は責任を負わない。

国民年金と議員の共済年金も、死亡しなければ受け取れたはずのお金として遺族が相続できるとし、65歳から受給する前提で損害に含めた。

市長や知事らに債権を行使するかどうかの裁量はなく、正当な理由なく賠償を請求しないのは違法だと確認した。

受診の遅れや説明不足を理由に賠償額を減らすことは認めず、主治医と医療法人に、両親それぞれへ約3836万円と遅延損害金を連帯して支払うよう命じた。

説明がなく心の準備ができないまま切断に至った精神的苦痛について、病院に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

医師と医療法人に連帯して、子に約1億2296万円、両親に各275万円を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

不正競争である以上、意見書の送付は違法ではなく、2000万円の請求を退けた。模倣品の販売台数分の利益が失われたとして760万5000円の賠償を命じた。

税理士に、夫へ211万8960円、妻へ26万2410円と遅延損害金を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

1年の監査請求期間を過ぎた分も、贈与契約が報道で初めて分かってから14日後の請求なので、正当な理由があり、訴えは適法だ。

法人に220万円と遅延損害金の支払いを命じ、今の市長が請求しないのは違法と確認した。当時の市長は回収断念に関与しておらず、責任を否定した。