佐々木 清一

武力攻撃は、政府が事態を認定しておらず警報も出ていない現状では、攻撃を受ける可能性があるとは認められないとした。

定数の規定は憲法違反とはいえないとして、選挙を無効とする請求を退けた。

憲法は人口比例だけを求めてはおらず、国会は他の要素も考慮できるとした。将来も格差を縮める仕組みを整えた法改正は合理的だとした。

裁判の費用は候補者が負担するとした。

念のため中身も検討し、住民に精神的被害はあるが、空港の公共性の高さや補償措置を踏まえれば著しい害とはいえず、各処分は適法とした。

PTA会合の出席者名と、生徒・教員・保護者向け講演の講師名も、個人が特定できる社会活動の情報であり、非公開でよいとした。

Ａ株式は記念品としての株券が売られたにすぎず、損失を認めなかった処分は適法で、憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。

他県の取消しを理由とする取消しも限定なく義務とされ、通知文書で事実が直接証明されたので、聴聞を行わなくても違法ではない。

解凍後は無処理品と同様に変色するとの実験があっても、変色防止が働かない仕組みの説明がなく、誤解のおそれは残るとした。検査方法の当否は結論を左右しない。

減額の請求で求めなかった部分の取消しを裁判で新たに求めることは、その部分の請求を経ていないので不適法だとして、訴えを退けた。

会社員が引用した大阪高裁判決は、年度間の結びつきが極めて強い繰越欠損金の事案で、前提が異なり本件には使えない。

ただ、合意は法的に有効で、企業庁長には欠陥を正す手段がなく、引き受けた債務を払う支出は違法といえないとして、賠償の請求を退けた。

今回の変更は法改正に伴い研修などの定めを置いたもので、会員の権利義務を直接決める内容ではなく、例外的に訴えを認める場合にも当たらないとした。

入居契約書では寮費4万円と食費4万5000円で、不当な営利や処遇が明らかとはいえず、公共の福祉への重大な影響も認められないとした。

権利の中身は完成後のビルの持分と清算金を受け取る債権であり、工事中の危険や賃貸予約を理由に鑑定額を3割減らす理由はないとして、子らの請求を退けた。

詐欺などによる損害賠償の権利は、預けた金銭の返還を求める権利とは性質が違い、基金はそうした顧客まで広く保護する制度ではないと判断した。

重い障害は脳膿瘍が原因とした。ただ出血などによる障害は元々あったとして、脳膿瘍で増えた労働能力の喪失44%分を基に約7320万円の賠償を命じた。

旅行代金目的の払戻しは、仮に横領でも悪質さが格段に低く、処分理由とは質的に異なる別の事実だ。理由の事実が認められない以上、免職は違法で取り消す。

真実と信じた相当な理由の立証もなく、噂を丸呑みしたずさんな取材で、公益目的の証明もないため、違法性は消えないとした。

市に差別禁止の条例を作る法的義務はなく、会議の開催や指導など可能な施策も行っていたとして、市の責任は否定した。