主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1989.09.19 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 隣り合う土地の所有者の一方が、隣人の了解を得ずに、境界線から50センチ以内にまたがる鉄骨造3階建ての建物を建て始めた。民法は建物を境界線から50センチ以上離すよう定めているが、建築基準法は、準防火地域などにある外壁が耐火構造の建物は外壁を境界線に接して設けられると定めている。この土地は準防火地域にあり、建物の外壁は耐火構造だった。隣人は、民法に違反するとして、50センチ以内にある建物部分の撤去を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。建築基準法は公益の観点からの規制を定める法律で、問題の規定に民法の特則だと明示されていない以上、民法の50センチの定めは排除されないと述べた。この定めは早い者勝ちを防ぎ、日照や通風などの生活環境を守るものでもあるとして、上告を棄却して撤去を認めるべきだとした。
反対意見
1989.07.04 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある町が、地元出身の衆議院議員の大臣就任を祝う式典を開き、町の公金約326万円を支出した。式典では町が配った提灯による約4000人の行列や、中学校体育館での約1000人の立食パーティーが行われた。住民らは、この支出は違法だとして、住民訴訟を起こし、町に代わって損害賠償を求めた。住民らは、式典は政治宣伝活動であり、住民税の負担という形で参加を強制されたとして、憲法違反も主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法違反とはいえないものの、町の財政規模に比べて費用が過大で、費用の約8割を占める飲食代まで公費でまかなうなど、政治的な色彩をもつ式典に必要な配慮と抑制を欠くとした。支出は社交儀礼の範囲を逸脱して違法であり、町議会の議決があっても適法にはならないので、住民らの請求を認めるべきだとした。
反対意見
1989.04.11 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 労働者が、第三者の行為による事故で被害を受け、労災保険から休業給付などを受けた。労働者はこの第三者に損害賠償を求めたが、事故については労働者にも過失があるとされた。賠償額を計算するときに、労働者の過失分を減らすのが先か、労災保険の給付額を差し引くのが先かが争われた。労働者は、二審の計算方法と過失割合を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。労災保険には社会保障の性格があり、国に移る賠償の権利は第三者の過失による損害に当たる部分に限られるとした。そのため、先に給付額を差し引いてから過失分を減らすべきで、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
545件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1989.09.19 第三小法廷 判決 | 防火地域の建物と境界線からの距離 この建物は条件を満たすため境界線の近くでも建築が許されるとして、二審判決を破棄し、撤去の請求を退けた。 反対意見伊藤正己の意見 建築基準法は公益の観点からの規制を定める法律で、問題の規定に民法の特則だと明示されていない以上、民法の50センチの定めは排除されないと述べた。この定めは早い者勝ちを防ぎ、日照や通風などの生活環境を守るものでもあるとして、上告を棄却して撤去を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1989.07.04 第三小法廷 判決 | 大臣就任の祝賀式典と町の公金支出 住民税を課されていても式典への参加を強制されたとはいえず、憲法19条、21条に違反するとの主張は前提を欠き、認められないとした。 反対意見伊藤正己の意見 憲法違反とはいえないものの、町の財政規模に比べて費用が過大で、費用の約8割を占める飲食代まで公費でまかなうなど、政治的な色彩をもつ式典に必要な配慮と抑制を欠くとした。支出は社交儀礼の範囲を逸脱して違法であり、町議会の議決があっても適法にはならないので、住民らの請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1989.04.11 第三小法廷 判決 | 労災給付と過失相殺の計算の順番 労働者が持つ権利は過失分を減らした後の額にすぎず、国に移るのも減額後の権利と読むのが自然だとした。過失割合への不服も退けた。 反対意見伊藤正己の意見 労災保険には社会保障の性格があり、国に移る賠償の権利は第三者の過失による損害に当たる部分に限られるとした。そのため、先に給付額を差し引いてから過失分を減らすべきで、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1988.06.01 大法廷 判決 | 殉職自衛隊員の護国神社への合祀 合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。 反対意見伊藤正己の意見 宗教上の心の静けさは少数者を守る視点からも法的に保護すべき利益で、合祀申請は職員と団体の共同行為だとした。職員の行為は憲法が禁じる宗教的活動に当たり違法だから、国の賠償責任を認めるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1988.03.15 第三小法廷 判決 | 賃金仮払い仮処分の取消しと返還 受け取った金を贈与しても利益は残っているとされる。別の裁判で請求中の賃金との相殺の主張は、審理の重複や判断の矛盾のおそれから許されない。 反対意見伊藤正己の意見 裁判所の判断を信頼して働く用意をし、他で働かずにいたような事情があれば、賃金に準じたお金を請求でき、返還を拒む理由になる余地があるとした。仮処分が取り消されたことだけで返還を認めるのは労働者の合理的な期待に反するので、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1986.04.22 第三小法廷 判決 | 和解した相手の商標の取消請求 使用を認め、対価を受け取り、相手が使い続けたのなら、公益的な制度でも本人の取消請求は信義に反し許されない。 反対意見伊藤正己の意見 この取消制度は一般の消費者を守るためのもので、誰でも請求できるから、和解を理由に請求を許さないのは公益性を軽く見ることになると述べた。二審の判断は正しく、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1986.04.22 第三小法廷 | 洋菓子の商標と和解後の取消請求 取消制度に公益性はあるが、使用と登録を和解で認め120万円を受け取ったのなら、その会社自身が取消しを求めるのは信義則に反し許されないとした。 反対意見伊藤正己の意見 この取消制度は一般の消費者を守るためのもので、誰でも請求できるから、和解を理由に請求を許さないのは公益性を軽く見ることになると述べた。和解で使用の差止めなどが制限されることはあっても取消請求は別であり、二審の判断は正しく上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷
| — | 反対 |
| 1985.11.22 第三小法廷 決定 | 群馬県青少年条例の「いん行」処罰 弁護人の主張は刑の重さが不当だというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 反対意見伊藤正己の意見 青少年に対する「いん行」を処罰する条例の規定は、昭和60年10月23日の大法廷判決で自らの反対意見に述べたのと同じ理由で、憲法31条に違反し無効だとした。条例違反の点は無罪であるから、一審と二審の判決を職権で破棄すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1985.10.23 大法廷 判決 | 青少年との「淫行」を罰する条例 被告人の行為は、年齢や経緯、付き合いの様子から、少女を欲望の対象としか扱っていない場合に当たるとして、上告を退けた。 反対意見伊藤正己の意見 谷口正孝判事・島谷六郎判事も反対意見 処罰できるのは不当な手段を用いた性行為に限るべきだが、そこまでの限定を「淫行」という言葉から読み取るのは一般の人には無理だと述べた。条例の規定は明確さを欠き憲法31条に違反して無効で、被告人は無罪だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1984.12.12 大法廷 判決 | 税関検査と検閲の禁止 「風俗を害すべき書籍」はわいせつな書籍に限ると解釈でき、不明確ではなく合憲だとした。本件の書籍も該当するとして上告を退けた。 反対意見伊藤正己の意見 谷口正孝判事・安岡滿彦判事・島谷六郎判事も反対意見 税関検査が検閲に当たらない点には賛成した。しかし「風俗を害すべき書籍」という規定は不明確で範囲も広すぎ、わいせつ物に限る解釈にも無理があるから、表現の自由に反し無効だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1984.12.12 大法廷 判決 | 税関検査と検閲・わいせつ物の輸入規制 「風俗を害すべき書籍、図画」はわいせつな物に限ると解釈できる。そのため規定は不明確ではなく、表現の自由を定めた憲法に違反しない。 反対意見伊藤正己の意見 谷口正孝判事・安岡滿彦判事・島谷六郎判事も反対意見 「風俗を害すべき」という規定は不明確で範囲も広すぎ、表現の自由を定めた憲法に違反して無効だとした。わいせつな物だけを指すなら法律にそう書くことは容易で、限定して解釈して合憲とするのは適切でないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1981.12.16 大法廷 判決 | 大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償 将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。 補足意見伊藤正己の意見 服部高顯判事・宮崎梧一判事・寺田治郎判事・谷口正孝判事も補足意見 渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1981.07.14 第三小法廷 決定 | 不十分な起訴状と時効の停止 後の裁判所を縛るのは起訴内容が不十分という判断だけで、どちらの登記か不明という部分は縛らず、前の確定判決に反しないとした。 反対意見伊藤正己の意見 確定判決の拘束力は、結論に不可欠な理由である「どちらの登記の起訴か分からない」という判断にも及び、後の裁判所はこれと異なる判断ができないとした。そのため表示登記の件でも時効は完成しており、二審判決のうちこの部分を破棄し、免訴を維持すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
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