山脇 正道

職員や相手方の氏名などは私生活の情報ではないので公開すべきだとした。飲食店の銀行口座や印影は、事業者に不利益を与えるため伏せてよいとした。

訴えは適法だとして一審判決を取り消し、中身を審理させるため徳島地方裁判所に差し戻した。

この訴えは発行から2〜3年以上たって起こされており、期限を過ぎていた。会社以外には効力が及ばない普通の確認の訴えとして見ても、訴える必要性がない。

複数の住民による住民訴訟では判決の効力が全員に及ぶが、自ら控訴しなかった住民は控訴した側の当事者にはならないとした。

「解放同盟」の発言は、団体の名をかたり町の人事に介入した特定の一族を指したもので、除名は重すぎ違法として、控訴を退けた。

問題を作る人への批判や人材集め、県外受験者との不公平といった県の主張は、条例が定める大きな支障には当たらないと判断した。

申立人には取り返しのつかない損害を避ける緊急の必要があり、本裁判で申立人の主張に理由がないようにも見えないとした。

住所の判断に誤りがあっても個々の登録の誤りにすぎず、選挙は無効にならない。このため、裁決の取消しと選挙無効の請求をどちらも退けた。

会社には廃業の自由があり、解散は見せかけではないので解雇はやむをえないとした。賠償は解散日までの賃金に限り、もう1人の請求は全て退けた。

会社が休暇取得を理由に賃金を削ったわけではなく、組合員の取得率も75〜81%と高く、減収も過大でないため、取得を強く抑えているとはいえない。

謹慎は登校を認めない点で停学に準ずる懲戒だが、校長の裁量の範囲内であり、理由も告知しているので手続にも違法はない。

一審の結論は正しいが理由が誤っているとして、一審判決を取り消し、改めて訴えを退けた。

手続にも安全審査にも違法や不合理はなく、米国スリーマイル島の事故も審査の合理性を左右しないとして、控訴を退けた。

一審の結論は正しいが理由が誤っているとして、一審判決を取り消したうえで、あらためて訴えを退けた。一審に差し戻す必要はないとした。

憲法違反の主張や、異議を出した人の資格の問題、事情判決を求める主張もすべて退け、選挙を無効とした裁決は適法だとして請求を棄却した。

期限の制限がないとされる「すべきことをしない」場合にはあたらない。住民が問題にしたのは、契約を結んだという市長の行為だからだ。

代金全額を先に受け取ったことや抵当権を設定したことなど、持ち主が挙げた事情は、出石契約だという認定を覆すものではないとした。