菅 洋輝

除去率80％の表示がうそだとするタカギの試験結果は、推計の根拠が不十分だったり、保管状態の影響が否定できなかったりした。このため控訴を退けた。

打錠時の圧力を上げたり、事前に軽く押し固めたりすればひびがなくなる、という一般知識は認められないとした。後から出された実験データも考慮しなかった。

商標の信用は製造会社が使用を認めたうえで築かれたもので、販売会社の努力があったとしても、販売会社のものにはならない。

チェーン側が新しく作った標章も、デザイン会社のロゴを写したり作り変えたりしたものではないとして、控訴を退けた。

Kの使用は形だけのものとはいえず、使用は認められるとして、特許庁の取消しの判断を取り消した。

使用は取消しの話が出るよりかなり前で、形だけの使用ともいえないとして、特許庁の判断を取り消した。

Kは2016年3月〜5月、「アンドホーム資金計画表」を示して注文者に助言しており、商標を使ったといえる。形だけの使用ともいえないとした。

工事が始まる前に屋号を変えていても、契約書の交付は取引書類への商標の使用にあたり、形だけの使用でもないとして、審決を取り消した。

特許庁が審決で初めて示した部材の位置づけの判断は結論に実質的な影響がなく、手続の違法もないとして、メーカーの請求を退けた。

書面は別の裁判での主張としてではなく事実として書かれていてうその内容だ。警察への相談などは正当化の理由にならず、責任があるとした。

出版社が以前の裁判で「自分は編集者ではない」と認めた証拠はない。今回の裁判は以前の裁判の蒸し返しにすぎない。

2人は以前の別方式（デカンタ方式）と比べたコスト削減額だけを主張し、濾過方式との比較は主張しなかった。そのため対価の証明がないとして、控訴を退けた。

特許の内容は明細書で説明された課題を解決できる範囲に収まっていて、無効の理由はないと判断した。控訴を退けた。

売上や広告の実績はあるが、広告は工法の紹介が中心だった。杭の形そのものが工法と切り離して会社の目印になったとは認められず、会社の請求を退けた。

相手方にだまされたことなどを裏付ける証拠はなく、契約が社会の秩序に反して無効だともいえないとした。請求を退けた一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。

特許を持つ会社の製品は約3万5千円のブランド品で、相手の製品は約4千円だった。売り場や機能も違うため、販売数の5割は売上を奪われていないとして、損害額を一審と同じにした。