倉地 康弘

採光などのための掘り下げ部分（ドライエリア）は構造・外観・機能の面で建物と一体で、掘削は建築と密接不可分だとした。

裁決が有効な間は許可できず、裁決の撤回が義務付けられていない以上、いきなり許可を求める利益はないとした。

名義貸しの数は建物ごとに数え、13棟で約2年に及ぶため処分基準上も取消しは正当で、他の例より重すぎもせず適法として、請求を棄却した。

2棟は渡り廊下で結ばれ、玄関や駐車場、電気・水道などの設備も共同で使うので、構造・外観・機能を総合すれば「一の建築物」にあたるとした。

以前は開示に応じていたが、公示制度の廃止と個人情報保護法の施行後の請求には慣行の根拠にならない。遡及適用や部分開示に関する主張も退けた。

出国が1年未満で勤務先への復帰も予定され、実際に復帰しており、特別な事情もないので、米国滞在は一時的だ。

患者の転院などの対応は可能で処分も予期できた。通常の損害で仮に止めれば同種の請求が続き、保険制度の運用を害するおそれがあるとした。

難民であることを考慮せずに在留を認めなかった裁決は裁量の範囲を超えて違法であり、裁決と退去強制令書の発付をともに取り消した。

会社は作業日誌などを毎日提出し、市も毎月の検査調書で確認していたので、業務を怠った事実は認められず、賠償も委託料の返還も認めなかった。

贈与による取得は昭和45年であり、納税義務は時効で消えた。連帯納付の規定が憲法違反かは判断しなかった。

収容されたままでも難民認定の準備に著しい困難はなく、子どもの権利条約にも違反しないとした。

親の援助と許可内のアルバイトで学業を続けられ、出席率も成績も良く、留学の実質は変わっていないとした。認定が違法なので、裁決と令書も違法だ。

出生直後の呼吸の確保やへその緒の処置、体温管理に不適切な点は認められず、出生後の検査や治療の時期にも落ち度はないとした。

擁壁やブロック塀は北側の共有者らの主張線に沿うが、元のあぜや擁壁が正確な境界に沿って作られた証拠はなく、現況は境界を反映しないとした。

将来の収入減は純粋に計算上の損害で、賠償債務は事故時に発生するとの判例に従い、症状固定時でなく事故時の価値で算定した。

平成9年の話合いで解決金を申し出ただけでは寺の権利を認めたとはいえず、時効の主張は妨げられない。庭の土地には占有の権利がなく、明渡しを命じた。

子2人にも固有の慰謝料を認めたが、別々に暮らし行き来もうかがえないことから、弁護士費用を含め各55万円にとどめた。

女性も示談交渉などを任せきりにし、着服を容易にしたとして損害の5割を差し引き、信用金庫に2400万円と遅延損害金の支払いを命じた。

欠陥は証拠が抽象的で立証されず、仮にあっても注文者側の指示によるもので、下請業者は責任を負わないとした。

同じ売買を前提に同じ裁判所へ申し立てた処分禁止などの仮処分も却下され確定しており、この点からも請求に理由はないとした。