宗宮 英俊

企業は経費を必ず回収できる報酬で損失の危険がなく、比較先とは危険の負担も違うので、税務署の計算方法は合理的と認められないとした。

督促は最初の差押えとは別の処分で違法を引き継がず、職員の発言等を考えても、信義則違反となる特別の事情はない。

落札者なら契約の承諾を直接求める訴えを起こせるので地位確認の利益はなく、入札額が予定価格を超えており落札の可能性もなかった。

弁護士の戒告を争えるのは弁護士法に定めがあるからで、そうした定めのない司法書士には当てはまらない。

新住所は告示や表示板で、旧住所は登記で公にされ、建築計画概要書の閲覧制度もあるため、条例の例外として公開すべき情報に当たる。

生命や健康に関わる情報でも企業の財産的利益に当然優先するわけではなく、例外的に開示すべき情報にも当たらないとして、不開示決定を適法とした。

この制度は親会社に課税するもので、子会社の利益への課税ではない。対象も限定されており、シンガポールとの租税条約に違反しないとした。

社会保険の届出義務は雇用主にある。未加入を過大に見て、未加入でも許可された姉らと違う扱いをすることは許されない。

ペナルティの額は報酬の総額から差し引けないとした一審の判断も、そのまま維持した。

聴聞の通知は解任の原因となる事実を特定しており、資料の一覧作成や複写の義務もなく手続は違法でない。前任大臣が解任しなかった点も権限の濫用にならない。

完成後も一定の日照が確保されるので、日影の発生は直ちに重大な損害とはいえず、緊急の必要も認められない。

3条1項が無効でも、婚外子が国籍を得る制度は生まれないとした。どんな制度にするかは国会が決めることで、届出の方法に限られるとも言えないとした。

刑の確定までに役員を解任するなどすれば取消しを免れるので、不均衡とはいえず、憲法31条にも反しないとした。

明確な法令や通達がなくても、納付しなかった正当な理由にはならない。銀行は定期預金として経理しており、国税庁職員の雑誌記事も公的見解とは認めなかった。

議案は議員が提出でき、町長の執行行為も不要だ。住民有志の上申書と質疑・討論を経た議決で、権限の趣旨に明らかに背く事情はない。

二次試験の成績と解答用紙は、大学の教育方針に照らして本人に開示しないのが正当な情報にあたるとした。国立大学協会が後に開示へ前向きな方針を出したことは、この結論に影響しないとした。

司法書士の領収書の控えは、調査時の資料などと食い違い、一部の欠けにも本人の恣意の可能性があるため、税務署長の推計を否定できないとした。