加藤 聡

門扉がなく誰でも通れ、配達の人らも使い、境界と中心線も明確だったため、指定の条件を満たすとして、残りの請求を退けた。

制度を知らなかったという事情は個人の主観的なものにすぎず、遅れたことのやむを得ない事情には当たらないとした。

雇用保険法は支給の要件や手続を定めておらず、制度は省令と内部の通達で作られたもので、これらでは処分としての性格は与えられない。

認定は車両や積荷が特殊でやむを得ないかを確認するもので、住民の利益の考慮は当然には予定されていない。憲法からも安全に通行する具体的な権利は導けない。

税額を計算し直し、昭和61・62年と平成元年の各12月期の処分は全部、昭和63年12月期は一部を取り消し、平成2年12月期の請求は退けた。

差押えは告知より前にされており、告知時に売掛金が消滅するとの契約条項は国に主張できないとして、銀行の請求を退けた。

不法残留を重く見すぎて夫婦関係を保護しなかった大臣の判断は著しく妥当性を欠き、裁量の範囲を超えて違法だとした。

大臣の裁量は広いが、婚姻の評価は明白に不合理で、不法残留を強調し過ぎており、裁量の逸脱・濫用だとした。

評価には時間がかかるため、地価下落は平成8年7月1日までの分を反映すれば足り、平成9年1月1日までの下落まで織り込む必要はない。

認定に住民への周知などの条件が付いていても、市街地か否かや歩道の有無で基準が分かれていても、この結論は変わらないとした。

偽装結婚で在留資格を得た過去や法に触れる在留・活動などから、不許可は裁量の逸脱・濫用にあたらないとして、請求を退けた。

国税庁長官の指示を受けなかった点は、行政内部の手続の問題で、処分を違法にしない。純資産を基にした別の低い評価方法も、買取り保証がある以上認めない。

買換え特例は確定申告書に記載がなく適用できず、虚偽の契約書などで収入を隠したと認め、昭和63年分以降の更正と加算税をすべて適法とした。

法律が守る利用者の利益は国民や地域住民に共通する一般的な利益で、個々の利用者の利益までは保護しておらず、認可手続に関わる道もないとした。

更新拒否の効力停止は、申し立てる利益はあるとしつつ退けた。主張された損害は退去強制令書の執行から生じるもので、更新拒否を止めても避けられないためだ。

基準日に発掘中で駐車場にできず、調査がなければ営業をやめていたという証拠もないため、埋蔵文化財が免税を受けられない直接の原因だとした。