加藤 聡

遅くとも2022年2月ごろには回答できたのに10か月余り放っておいたのは違法だとして、国に慰謝料5万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

PTSDの基準となる心の傷には当たらないが、指導によって適応障害を発症したと認め、慰謝料100万円などで計約115万円の支払いを市に命じた。

会社・社長・支配人に連帯して、両親それぞれに約3984万円、妹に77万円を支払うよう命じた。それ以外の請求は退けた。

エレベーター内の暴行の訴えは弁護士宛ての書面に記載がないなど、本人の供述は信用できないとした。所持品検査や写真撮影、指紋の採取も違法でない。

栄養状態の改善後も、医師は拘束を徐々に緩めつつ、解除で治療拒否が強まり命が危うくならないか心理状態を慎重に見極めており、継続の判断も違法でない。

委員本人が指導料を受け取ったとまでは記事に書かれていないとし、見出しや教授のコメントに関する委員の主張は採用しなかった。

変更箇所の約3分の2は村が了承しており、賠償の範囲は不確かだった。返還分全額を得た和解は、社会のルール（公序良俗）に反しない。

町長が自分に関わる議案を出すことを禁じる規定はなく、決めるのは議会なので、公正な判断は損なわれず、議決は違法とはいえない。

審査に直接従事しない職員も会場に立ち入る可能性があり、予定した92名分に予備8着を加えた100着の購入も違法でないとした。

厳密な比較試験の裏付けがなくても、合理的で文献上一定の合意がある知見には従う義務があり、鑑定が断定を避けても薬と再発の因果関係は認められるとした。

決済金も施設使用の負担金も、売却とは別の農地転用を理由に必要になった費用だ。転用が売買の条件でも、売却の費用には当たらない。

仮囲いや覆いは元の工事と重複せず必要なもので、風雨による破損の復旧、待機料、重機の運搬費などを町が負担したことも不合理ではないとした。

土地が減る割合は高くなったが、元の土地の評価が低く、新しい土地の利用価値が大きく増すためで、財産権の侵害にも当たらない。

この可能性も法で守られる利益だとして賠償責任を認め、慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

写真の濃淡を調整する画像処理は胸部撮影として一般的なもので、著しく不適切な点はなく、病院側の過失は認められない。

委員会の法解釈は誤りで、幹部の在籍を理由とする要件は認められないとしたが、処分の継続を検討する際は教団改革などの事情を十分考慮するよう求めた。

平成4〜6年の減反は食糧管理法に沿った適法なもので、平成5年の米不足の主因は極端な不作だとして賠償を退けた。差止めの一部は対象の特定がなく却下した。

代金が時価と違っても、法人への著しく低い額での譲渡に当たらない限り、合意した代金が収入となる。本件では5億8000万円を収入とすべきだ。

仮に回収できたとしても、放棄は経済的に合理的で寄付には当たらない。条件付きでも放棄の効力は生じており、損失は確定していた。

住民の生活には相当の支障が生じ、適法な計画なら支障が軽くなった可能性もあった。建築確認による損害と認め、各50万円の賠償を命じた。