加藤 聡

価格審議会の手続がないことの確認を求めた訴えは不適法として却下したが、住民の違法の指摘には理由があるとして訴訟費用は知事の負担とした。

住民票がないと近く予定の都議選・参院選で投票できず取り返しのつかない損害があるとして効力を停止し、緊急性があるため都知事の判断を待たない提訴も適法とした。

共同住宅の敷地の平成10年度の価格は正しい額と一致し、非課税の私道部分も価格0円で問題ないので、これらの取消しの請求は退けた。

談合と同じ事実で住民訴訟を起こし係属中の住民は、被害者に準じる利害関係人だから、決定が出ても違法とはいえない。

談合と同じ事実で住民訴訟を現に起こしている住民は被害者に準じる「利害関係人」にあたり、今後許可が出ても、申立ては理由がないとした。

委員会職員の秘密保持義務の規定があっても、記録の閲覧等を認める条文はその例外であり、委員会が閲覧等を認めても違反にならない。

処分の理由の示し方に不備はなく、経費にできないと知りつつ行った以上、加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を退けた。

税務当局が相続税法の別の規定を文言より広げて扱っていても、特例とは直接の関係がなく、特例の解釈には影響しないと判断した。

都内最大の信用組合の破綻による信用不安を防ぐ補助には公益上の必要があり、都は協定上の支払義務も負い、予算にも沿うとして出納長への請求を棄却した。

販売用の土地を、実態と違う議事録や帳簿の振替で固定資産に見せかけたのは故意の仮装・隠蔽で、重加算税も適法だとした。

職免は研修や職員団体の活動など理由が限られ、勤務を要しないと公的に評価できる活動と表裏一体で、休暇と違い公的な面がある。

宗教法人としての資格などを判断したのが都知事だとしても、課税より前の段階の行為をしたにすぎない者は、この訴訟の相手にできない。

相続税の評価基準の例により、業種比較と純資産額の低い方で計算し直すと税額は処分と同額になり、処分は適法として訴えを退けた。

税がかからないと思い違いをしたので契約は無効だとの主張は、その前提が契約の内容として示されておらず、得た利益も現実に失われていないため、退けた。

建物の取壊しによる損失も物納という譲渡に関連して生じたもので経費にならず、譲渡した資産自体の損失でなくても同じだ。

代金額は公示価格を基準とする公的な性格の売買の情報で、プライバシー保護の必要は強くなく、市政のために開示する必要が大きい。

区長はこの3回の交通費などの負担を区の損失で免れたとして、13万8443円と遅延損害金を区へ返すよう命じ、残りの請求は退けた。

特例の開始時期をどう定めるかは立法の判断に委ねられ、通常の受給者と受給額に差が出ても不合理な差別ではなく、憲法違反ではないとした。

この建替えは要綱の要件を満たし、審査が形だけだったともいえないとして、不動産会社に補助金の返還を求める請求を退けた。

確定までの歳費は受け取る法律上の根拠があるため、元市議に返還する義務はなく、住民らの請求を退けた。