村木 友市

盗難の危険は差し迫っておらず、門内に車を入れることもできた。駐車当時、歩道に止めてはいけないとも思っていたとして、主張を退けた。

一審判決を破棄し、業務上過失致死傷の罪で禁錮10月、執行猶予3年とした。食品衛生法違反の部分は故意の証明が不十分で、無罪にあたるとした。

退去命令後の居座りは正当な団体交渉の範囲を超え、暴行・損壊も共同の犯行と認めて、一審判決を破棄し懲役10月を言い渡した。

被告人は運び出しを手伝っただけで分け前は約1500円、被害弁償も済んでおり、実刑は重すぎるとして、懲役4月、保護観察付き執行猶予4年とした。

専門家でも生死の見方が分かれ、一般の人も死亡を知り得ず死の危険を感じる状況だったとして、刺した組員は死体損壊でなく殺人未遂とし、懲役3年とした。

行為は私怨でなく組合活動の行き過ぎで、被害も概ね軽い。執行猶予付き懲役と罰金の一審の刑は重くも軽くもないとして、双方の控訴を退けた。

違反の態様や回数、超過利息の額、同種の違反で罰金刑を受けた前歴などから、刑は重すぎないとして控訴を退けた。

一審判決を取り消し、懲役4月（執行猶予2年）と罰金3万円を言い渡した。時計4個の没収と、残りの時計の価格11万5444円の追徴を命じた。

犯罪は成立しないとして、一審の判決を取り消し、仲人を無罪とした。

一方、3人とも前科がないことなどから刑が重すぎるとして一審の有罪部分を取り消し、AとCを懲役1年6月、Bを懲役1年とし、全員を執行猶予3年とした。

決闘に応じた罪には応じる意思が挑んだ側に伝わることが必要だ。Ａは現場に現れず、意思が伝わったとは言えないのでＫは無罪とした。

盗みの後に居直って金品を奪おうとして失敗した強盗未遂は、逮捕を逃れるために暴行や脅迫をした準強盗の既遂に吸収され、別の罪にならないとした。

貨物は委託でなく売買で被告人のもの、船も代金の一部払いや引渡しから買主の被告人のものと認め、没収を正当とし、刑も不当に重くないとした。

前の判決は法律の解釈を誤ったとして取り消し、単純逃走罪を適用して、前科による加重をしたうえで懲役8月を言い渡した。

請求人に3万5000円の補償を認めた。拘束358日から刑に算入された123日と器物損壊の審理に必要な60日を除く175日分を、1日200円で計算した。

以前からヒロポンを注射した形跡があることや、ほかに数回売買した疑いがあることなどから、刑が重すぎるとはいえないとして、控訴を退けた。

前科がなく偶発的な犯行で自首した事情を考えても、嫉妬が動機で1人を死なせ1人に重傷を負わせた責任は重く、刑は重すぎないとした。

国や自治体の管理は公共利用のための行政上のものにすぎず、県知事の許可制があっても、窃盗罪で守るほどの占有とはいえないとした。

別々の罪とした前の判決は法令の適用を誤ったとして取り消し、懲役2年と罰金5万円を言い渡した。営利目的のない買い受けと売り渡しは別々の罪のままだ。

ＢとＣの密輸入未遂の手助けを認め、ＡとＢの前科も考慮して、この4人についての一審判決を取り消して刑を言い渡し、他の7人の控訴は退けた。