野島 秀夫

ただ、店長が預かっていた会社の実印を使い、運営資金の名目で借りていたので、権限があると信じた貸主に落ち度はなく、会社が責任を負う。

信頼関係が崩れた後に権利を主張しても権利の乱用にはあたらないとした。振付者の表示を偽った慰謝料は師範20万円、長女30万円が相当とし、控訴を退けた。

医院から処方箋を受けられる立場は事実上のものにすぎず、法的に守られる期待とはいえない。このため不法行為による賠償も認められない。

会社が買い手を指定した後は、承認の請求は売却の申込みと同じく撤回できない。一括の意図は表示されていない動機にすぎず、錯誤無効も認められない。

この規定から、協議会の会議の運営や議事録の作成・保管まで県側の仕事だとは到底いえず、文書は県の公文書にあたらないとした。

損害約1095万円のうち、復唱に異議を言わなかった投資家側の落ち度を8割とし、弁護士費用を含めて約239万円の賠償を命じた。慰謝料は認めなかった。

市長らは支出が許される範囲の基準を決めずに漫然と支出させていたので、重い過失があるとした。5000円を超える支出が必要だったことは市長側が証明すべきだとした。

収入は男性の平均賃金で計算し、妻に約1554万円、子2人に各約714万円の支払いを命じた。両親の控訴と、運転者側の控訴は退けた。

医師の過失と損害額は一審の判断どおりとして控訴を退けた。賠償の義務は、妻と子が法律で決まった相続の割合に応じて引き継ぐとした。

権利者は弁護士に具体的に指示して郵便を送らせており、指揮命令関係がある。このため弁護士の行為に責任を負うとし、控訴を退けた。

境目は当事者の合意で決まるものではない。古い字図にある丙地の形や境界木の跡などから、乙地と丙地の境目は乙地の所有者が主張した線だと定めた。

市議会の議決を経ていること、会社の強硬な態度や交渉期限の事情も考えると、市長が裁量の範囲を超えたとはいえないとした。

代金は時価の約54%で「著しく低い額」にあたるが、納める上限は利益分の2852万4900円までとし、それを超える部分の処分を取り消した。

平成3年分は卸売業者向けの90%の割合を使うべきだとして、税額29万9000円を超える部分だけ更正を取り消し、残りの請求と慰謝料の請求は退けた。

リース会計基準は公表から3年足らずで慣行として確立しておらず、同じ契約で売買も賃貸借も選べる内容は課税の公平に反し、この基準に当たらない。