石田 哲一

配転を拒んだ欠勤や業務の妨害は懲戒解雇にあたり、情状も重いので解雇は有効とした。一審判決を取り消し、申立てを退けた。

課税が無効なので、それに基づく差押えも無効だ。ただし、妻自身の別の土地の売却に対応する税額の部分は有効とした。

校長の考えにある程度の合理性があっても命令の拒否は許されず、免職は裁量の範囲内で処分権の濫用にも当たらないとして、校長の控訴を退けた。

環境侵害を理由に大臣と公団の行為全体を一つの処分とみるべきだとの主張も、公団の建設行為は私法上の行為や事実行為だとして退けた。

機械的な仕事をする非管理職の職員が、勤務時間外に職務や国の施設を利用せず行った本件の掲示を禁じるのは、必要最小限を超え憲法21条に反するとした。

規約の定める分割の手続がとられた形跡はなく、その努力もみられない。時期の異なる脱退の積み重ねでは3分の2の賛成の要件を満たさない。

株主名簿の書換えがなくても、株主権を実質的に支配していれば同族会社判定の株主に当たる。審査では原処分や請求の理由と異なる理由で棄却できる。

ビルの持ち主に土地を使う権利はないとして撤去と明渡しを維持し、地代に相当する損害金として月7万円から9万1000円の支払いを命じた。

配置換えは人事方針に基づき杉戸局の適任者として選んだ結果で、不当な扱いに当たらないとして、一審判決を取り消し申請を退けた。

借地権の割合は少なくとも4割で3割は異常に安く、差額約800万円を会社の所得とした処分は適法で、差額はAへの賞与にあたり源泉徴収も適法だ。

操縦訓練には標準的な時間と内容が定められており、個人差は多少あっても必要な訓練はおのずと決められるので、命令の内容は不特定ではない。

賃金が唯一の収入で保全の必要もあるとして一審を取り消し、従業員の地位を仮に認め、本裁判の確定まで月2万9117円を仮に支払うよう会社に命じた。

通常予測できない事故を防ぐために監視員を置かなくても市の義務違反にはならないとして、6人の控訴を退けた。

効力を止めれば不法上陸扱いの退去強制を防げるので申立てる利益がある。出国させられると裁判が続けられず、1年は再入国もできないため緊急性もある。

受け取った金に造作の代金が含まれていても特例は使えず、更正処分と再更正処分に違法はないとして、会社の控訴を退けた。

免責を認めなかった元の決定を取り消し、元の裁判所に差し戻さずに、高等裁判所が自ら免責を許可した。

届出は代筆や押印の代行でもでき、受理の時に意識がなくても、受理前の死亡と異なり、翻意などの特別な事情がなければ有効だ。

市は予算案の段階で、銘板などの記念物の費用を市の単独負担として工事請負費から出すと決めており、費用は当初予算に含まれていた。

許可の後に停止決定が提出されても、抗告審は許可を取り消さない。調停で債権が消滅するなどしたら、改めて抗告で争えばよい。

本庁は申立人らの住まいから110キロ超と遠く、審理が約8年進んだ今、損失を無視してまで移す必要はないとして、回付を取り消した。