井筒 宏成

虚偽の帳簿により結果として隠ぺいに基づく過少申告となった以上、重加算税は適法だ。国の附帯控訴も認め、平成4年1月期の一部取消をやめた。

この回数や頻度では、監査に不当な影響を与えるおそれや疑いがないとはいえず、社会常識で許される範囲ともいえないとした。

業者の従業員の氏名・印影と預金口座は非公開にしてよい。ただし、業者の印影は公開しても偽造などの被害は通常考えにくいため、非公開の決定を取り消した。

国の安全配慮義務違反、憲法29条3項による補償、補償の法律を作らなかったことの違法のいずれも認められないとして、慰謝料の請求を退けた。

マイナス評価は日頃の指導で本人に伝えられているはずで、誤った評価は正す必要がある。トラブルを避けるのは表現の工夫など教師の職責だ。

全金の処分だけでは組合の組合員の地位は失われず、ユニオンショップ協定があるので仮の救済の必要も明らかだとした。

製造・展示・販売の差止めと在庫品の廃棄は認めた。金型はすでに切断・廃棄されていたので、その請求は退け、メーカーの控訴も退けた。

金額の計算式を補い、500万円×1.3×5÷15で約216万円になると示した。

更正は帳簿の記載を否定したものではなく、法律上の評価が違うだけなので、何をどう判断したかが分かる程度の理由を書けば足り、通知書の理由の書き方は適法だ。

法務局に預ける普通の方法の担保でも、取り戻す権利を転付命令で得た債権者は取消しを求められる。今回も同じに扱うのが、債権者の権利を守るうえで適当だ。

担保に基づく競売も強制競売と性質は変わらず、同じ扱いになる。相続人側は手続を止めるための裁判も破産の申立てもしていなかった。

社員らは借金を重ね、生活が非常に苦しい。そこで、査定は最低区分で計算した上で、過去の差額と今後毎月の差額の仮払いを命じ、それを超える部分は退けた。

社員は給料で生活しており、費用を立て替えるのは難しい。会社が無利息で貸すと言っていても、仮払いの必要はなくならないとした。

協同組合は以前から労働条件の交渉をしており、交渉の権限を任されていたと認め、交渉に応じる義務があるとして請求を退けた。