渡辺 好人

以上などから、前の裁判所の判決を支持し、被告人らの控訴をすべて退けた。

会社が納めたのは税ではなく罰金に相当する金額であり、二重の徴税になるとの主張は前提を欠く。

併合しないなら、その旨の決定が必要で、決定を欠いたのは違法だ。ただ、決定があっても併合されない点は同じで、判決には影響せず、取り消す理由にならない。

被告人Aの一部の事実について原判決を取り消し、罰金千円とドラム缶などの没収を言い渡した。CとDの控訴とAの残りの控訴は退けた。

販売を自由にすれば、値段の差、買い占め、投げ売り、品物の偏りが生じて国民の日常生活に重大な影響が及び、公共の福祉が損なわれるとした。

裁判所は自ら甲を懲役2年とし、勾留のうち10日を刑に差し引き、覚せい剤を没収した。乙の控訴は退けた。

作成の経緯などから調書の供述は特に信用できる状況でされたと認められ、証拠としたことは適法で事実の誤りもないとして、控訴を退けた。

警察署などへの同行の規定は、巡査が署への同行を考える前に暴行した本件では反論にならず、被告人が仲裁したとの主張も証拠上認められない。

一時停車や徐行をしたとしても、進路を譲らなければ違反になるとし、第一審の法律の適用に誤りはないとした。

憲法違反の主張は退けたが一審判決を取り消し、罰金2万円と号外などの没収を命じ、選挙権・被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。

短刀は自宅内に置かれていただけで携帯にも当たらず、この罪は無罪とした。前の判決を取り消し、懲役1年6月を言い渡した。

警察官の公務の執行は適法で、被告人らは公務と知りながら行為に及んだため、正当防衛にも誤想防衛にも当たらないとした。

この点についての被告人側の主張には理由がないとし、控訴を棄却した。

旅券の所持は期待できないという弁護人の主張は採用できず、前の裁判所の法令の適用に誤りはない。

無資格の無謀運転と、それにより人を死なせた行為は独立した別の罪で、起訴の範囲内の審理でもあるとして、各控訴を退けた。

確定後に判決書の誤記を直す手続はないが、被告人は謄本を求めなければ誤りを知り得ず、不服も言えないので、不当な不利益を負わせるべきではない。

売春のために他人を住まわせる行為の禁止は、地域の秩序や風俗を守るために相当であり、地方自治法に基づいて条例で定められる事柄だとした。

抗告したのは本人だけで、二つとも取り消せば本人に不利な変更となり許されない。前の分だけの取消しもできないので、検察官の請求を退けた。

同じ物が2つの罪に関わるとき、法律に従って別々に没収を言い渡しても違法ではないとして、控訴を退けた。

ただし、控訴したのは被告人だけなので一審より不利に変更できず、刑の重さも相当だとして、控訴を棄却した。