須賀 康太郎

2016年10月頃以降の自宅待機は、復帰先も示さずに退職以外の道をふさぐ違法な退職強要だ。慰謝料300万円と弁護士費用30万円の支払いを命じた。

背信の程度は重く、被害も弁償されていないので、2人の懲戒解雇は有効だとした。労働組合への加入を理由とした解雇でもないとして、2人の請求を退けた。

免許を受けられない1年の期間はすでに終わり、取り消して回復すべき利益もないため、この処分を争う訴えは不適法とした。

省令の「電子メール」に文言上の限定はなく、SMSを対象に加えた特定電子メール法等と整合的に解釈すべきで、SMSアドレスも開示対象の「電子メールアドレス」に含まれる。

比較に使う3社の類似性は厳格でなくてよく、関連会社は限られた役割しか果たさず、3社の名前や詳細を伏せたままでも違法ではないとした。

立場を利用した犯行は重大で、同種事案の実刑6件中5件は免許取消しだった。被害額が少なく反省や出所後の勤務を考慮しても、処分は裁量の範囲内だ。

昭和20年の経営交代は合併ではなく営業譲渡で、汚染はそれ以前に生じた可能性が高く、交代後の排出による汚染とは認められなかった。

前年度の決定書で説明済みで、所有者はあえて同じ申出をしたので、委員会が申出対象の変更を促さなくても違法ではないとした。

離島の空港は基礎的な社会基盤で住民の大半が賛成し、公共の利益は失われる利益より大きいとした。収用で土地を確保できるので、許可は適法とした。

徹底した調査でも発見されず、決定時に保有していたとは認められないとして、不開示決定を適法とし請求を退けた。保管状況には問題があったと指摘した。

エレベーターが建物に含まれるかは建物の価格を直接左右し、価格を算出する要因である建物の内容の問題なので、委員会に審査を申し出ることができるとした。

義務の限度は財産の金額ではなく財産そのものなので、告知時に残る価値が少なくても、限度はその額に縮まらない。

町ごとに同じ倍率を使った山林の評価は直ちに不合理とはいえず、純山林にも当たらないので、処分は適法で相続人の請求を退けた。

区の担当者に過失はないとして賠償請求を退けた。すでに効力を失った決定などの取消しを求めた訴えは却下し、都への請求も却下または棄却した。

犯行は知識や技術の問題ではなく再犯のおそれも極めて低い。国の着手も遅く、公共の福祉への重大な影響はなく、処分の違法の主張も直ちに理由なしとはいえないとした。

訴訟中なら常に非公開というのではなく、争点との関係や進行状況から個別に判断した。理由の記載も、請求者が根拠を当然知り得るもので十分だとした。

信用の低下は勝訴後に周知すれば相当程度回復でき、経済的・精神的損害も賠償での回復が著しく困難とはいえないとした。

ネット販売では購入者の状態の把握や監督に対面との差があり、緩やかな規制では目的を達成できない。意見公募など制定手続にも違法はない。

職員に決まった幅の昇給を求める権利はなく、訓告は十分な指導を経ており制裁目的とも認められないため、昇給が減っても権限の濫用ではないとした。