主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1966.07.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 商品仲買会社の熊本出張所長と営業部長の2人が、客から取引の委託証拠金の代わりに預かった証券や株券を、客に無断で借入金の担保に入れた。営業部長は別の客から預かった株券も、取引で生じた債権の弁済にあてるため書面の同意なしに売却した。2人は業務上横領罪と商品取引所法92条違反の罪に問われ、預かった証券がこの条文の「物」に当たるかが問題になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に同調した。委託証拠金の代わりの証券にも商品取引所法92条が適用されるという立場だ。裁判長をつとめた。
反対意見
1966.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 松山市の土地を借りて昭和21年から家を所有していた借地人は、胃の手術を控えて長く生きられないかもしれないと考え、昭和31年11月、同居する未成年の長男に無断で、家の登記を長男名義でした。その直後に土地を交換で手に入れて登記した新しい所有者が、家を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人は、長男名義の登記でも新しい所有者に借地権を主張できるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江俊郎裁判官の反対意見に賛成し、長男名義の登記でも借地権を主張できるとして、上告を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1962.06.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 借り手は連帯保証人をつけて貸主から金を借り、返済期限後の損害金(遅れに対する支払い)などを貸主に支払った。その中には、利息制限法の上限を超える分が含まれていた。借り手の死亡後、相続人と連帯保証人を当事者とする「請求異議」の裁判で、上限を超えて任意に払った分を残りの元本の返済に回せるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は超過分を債権者が利息として取得できるとまでは定めておらず、この点は法の不備だと指摘した。経済的弱者の保護という立法の趣旨と国会での政府委員の説明から、超過分は残りの元本の返済に回すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
150件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1961.07.19 大法廷 判決 | 家を買った人による代物弁済の取消し 家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.07.19 大法廷 決定 | 二審で言わなかった違憲の主張 以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.07.19 大法廷 判決 | 死刑の執行方法を定めた明治の布告 この布告と刑法・監獄法・刑事訴訟法に基づく死刑の言渡しは、法律の定める手続によるものだ。実際の執行が布告どおりでない点があっても、憲法違反ではないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.28 大法廷 判決 | 選挙違反事件の優先審理規定の合憲性 「公平な裁判所」とは組織や構成にかたよりのない裁判所のことであり、申請された証人を全員調べる義務もないので、憲法37条違反の主張も認められず、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.07 大法廷 判決 | 逮捕前の留守宅での捜索と証拠 一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。 意見横田喜三郎の意見 藤田八郎判事・奥野健一判事も意見 被疑者が留守の間に行った捜索は「逮捕する場合」とはいえず違憲であり、すぐ帰宅したという偶然で適法になるのはおかしいとした。一方で、被告人が一審で証拠とすることに同意したので憲法の保障を放棄したことになり、結論としては高裁判決の取り消しに賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.05.31 大法廷 判決 | 賃金と不法行為の損害賠償の相殺 前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.04.26 大法廷 判決 | 無許可の預金受入れ禁止と財産権 「不特定かつ多数の者」とは一般の人々のことで、その中に少しの親族が含まれていても除外されない。本件は一般の人々を相手にしたものだとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.04.05 大法廷 判決 | 朝鮮人と結婚した日本人女性の国籍 条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.01.25 大法廷 判決 | 国から買った農地の耕作をやめたときの強制譲渡 国から買った農地の耕作をやめたという特別な理由がある場合に、ほかの農地と違う扱いをしても、法の下の平等には反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.12.21 大法廷 判決 | 国税を他の債権より先に取る規定の合憲性 共益費用の優先は民間の債権どうしの順番の問題にすぎず、法律の文言から国税の方が先になるとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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