簑田 孝行

会社は中古フェリーの購入などそれなりの努力をしており、命令違反や停止命令の妥当性には疑問の余地があるため、本裁判で負けが明らかとはいえないとした。

業者の処分業の許可は、更新されないまま2002年6月29日に切れた。変更申請はこの許可があることが前提なので、認められる可能性はなくなった。

前町長の証言などからも、断れば不利益があるとほのめかされて寄附させられたとはいえず、法律が禁じる強制的な寄附には当たらない。

追加の調査費を損害に加え、本来必要だった杭工事費50万円を差し引いたうえで、弁護士費用を含め約714万円の賠償を命じた。

治療費の重複分を差し引き、保険金を引いて弁護士費用を加えた約409万円に、支払額を減らした。

当時はDの計算方法にも根拠があり、裁判所の判断も分かれていたため、Cへの仮差押えに過失があったとはいえないとして、Cの請求は退けた。

観光の日程も親善訪問と一体として計画されたもので、公務の性質があり、支出は必要最小限だとした。ただし、税金の使い道には節度が必要だと付け加えた。

条例の規定は有効で、額も社会の常識に反するほど高くないとして、住人と保証人に連帯して84万0094円を支払うよう命じた。

会社には働く人の安全を守る義務の違反もあったが、10年の時効が完成している。国には雇い主と同じような関係はなく、全員の請求を退けた。

写しを使うだけで条例の対象になるとすれば、施行前の文書を対象外とした附則の意味がなくなる。そのため控訴を退け、非公開の決定は適法だとした。

被爆50周年に間に合わせる必要と美術品という性質から、彫刻家1人との随意契約や1人だけからの見積もりは裁量の範囲内で、違法とはいえない。

市の職員は国の通達に従って事務をしたにすぎず、転出届の情報を担当課に伝えたことも違法ではないとして、賠償の請求も退けた。

休業分は修理期間30日分の約75万円、動産分は100万円と認めた。支払済みの50万円を差し引き、約125万円の支払を命じた。

境界線より北側の狭い範囲の明渡しだけを認め、それより広い範囲の明渡しの請求は退けるように一審判決を変更した。

危険に気づけたのにふたを押した生徒の落ち度などを考え、管理者の責任は25%とし、弁護士費用を含め1245万円の支払いを命じた。

男性がCに自分の名前で署名することを任せた証拠はない。Cが手形の裏面だけ男性に送らなかったことなどから、むしろ任せていなかったと推測した。

遺産分割の調停の申立てや、母に渡す米をこの土地の収穫に特定した約束は、孫が祖父の遺産と認めていたことの証拠にならないとし、時効を主張する権利も失っていないとした。

飲食店など支払先の名前や住所の非公開は違法とした。一方、取引銀行や口座番号は店の内部情報で、同意なく公開すると正当な利益を害するため非公開でよいとした。

生徒の基本動作の怠りも事故の原因で、過失の割合を7対3とした。労働能力の喪失を90％とし、支給済みの障害年金を差し引いて、県に約7943万円の支払を命じた。

町議会が組合への返還請求権を放棄しても町の損害は消えないとして、町長に100万円と遅延損害金を町へ支払うよう命じた。