仲江 利政

移送されるC重油は常温で固まり、燃えにくい。距離や地形もふまえると住民に被害が及ぶ見込みは低いため、資格はないとして控訴を退けた。

住民訴訟の資格は町に住所があることで決まり、税金を納めているかでは決まらないとして、控訴を退けた。

商標権者の商標の無効は特許庁の審判でしか決められず、相手方が先に使っていた商標が広く知られていた証拠もない。受け取った使用料はもっと少ないという主張も認めなかった。

法律の分け方は「生活に通常必要な動産」と「通常必要でない資産」の2つだけで、第三の資産や「収入を得るための資産」の区分はない。給与所得者には実際の経費ではなく給与所得控除があるだけだとして、会社員の主張を退けた。

第三者がたばこを投げ込んだのを見た人はいなかった。助手席から捨てたたばこが燃え移った可能性もあり、全額を負担させた命令は適法だ。

条例が施行され、徴収役の指定も済んだ今では、市長に対して指定や新税創設の差止めを求める必要はなく、訴えの利益がなくなったとした。

一審の判決を変更した。銀行に退職金73万9500円と遅延損害金を払わせ、従業員には受け取りすぎた2万8251円を銀行に返させた。

そのためDの控訴は認められないとして退け、裁判はAの死亡によって終わったと宣言した。

代金の一部が実質的に保証の借金の返済に充てられたので保証の特例を使えるという主張は、独自の見解だとして退けた。

敷地が決まりに合わないとした建築主事の判断に違法はないとして、一審の結論を支持し、控訴を退けた。

職員への損害賠償の請求と、お金を受け取った相手への返還の請求は別の請求だ。同時に起こすことを法律は禁じておらず、適法だとした。

町は功労者の祝賀行事を慣例や財政規模から見て相当な範囲で行える。支出は歳出総額の約0.16%で、通常の社交儀礼の範囲内だとした。

収入の減少は金銭で償うことができ、回復困難な損害の裏付けもない。区域の分割は実績や業務の円滑化を考えたもので、裁量の濫用もない。

事業費の4分の1という割合は他の多くの都市と同程度で妥当だ。利益を個別に計算するのは不可能なので、面積で一律に割っても不合理ではない。

建物は市街化調整区域にあり誰の所有でも近く取壊しを免れず、損害は金銭で償えるため、回復の困難な損害は生じないとした。

国の負担で建物を移すか土地を買い上げる交渉も実際に進んでいた。そのため撤去命令は違憲ではないとして、所有者の控訴を退けた。

裁決そのものの違法の主張もなく請求は棄却すべきものだが、控訴した側を一審より不利にできないため、一審の却下を維持し、控訴を棄却した。

目的外の取引に関連した借入れでも、経費にも困る財政に対処するものなので範囲内であり、一審を取り消して150万円と年6%の遅延損害金の支払いを命じた。

立入禁止を破った者の撮影は正当で、カメラを力ずくで奪った行為は許されないとして一審の無罪を覆し、執行猶予付きの懲役3月とした。他の有罪も維持した。

不当な意図による起訴とは認められず、示し合わせた事実と株券を使う目的も認められるとした。罪は株券1通ごとに成立し、126個の偽造罪になる。