水島 亀松

Aの権限を越えた手形でも、権限があると信じる正当な理由のある受取人らに財団は支払義務を負うので、財団に損害が生じ背任罪になるとした。

被害者が別々なら被害は一つとはいえず、全体を一つの罪にはできない。同じ被害者への複数の行為だけを一つの罪とし、被害者ごとに別の罪とした。

本件の事故は両方の義務を怠った結果で、最も悪質で危険な部類だ。遺族との示談などの事情を考えても、同種事件を防ぐため厳しい処罰が必要だとした。

一審判決を取り消し、法定の時間を超えて働かせた罪で社長を罰金1万5千円とし、割増賃金不払の点は無罪とした。

横領の事実は証拠から十分認められるとして事実誤認の主張を退け、封印破棄と横領の両方を認めて、懲役6月を言い渡した。

Aは猶予判決の確定前に再び罪を犯して実刑となったので、請求を退けた決定は誤りだとして、これを取り消し、執行猶予も取り消した。

請求から決定までに時間がかかり時効が完成することはあるが、審理が不当に遅れれば、上級裁判所に監督権の発動を促す救済方法があるとした。

勅令違反と条例違反は別々の犯罪で、一方が他方に当然含まれる関係にはないとした。動機や回数などの事情から、2人の刑も重すぎないとした。

有罪の判断は維持したが、動機や脱税額などの事情から罰金8000円は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円とした。

犯行時に判断力が著しく低下した状態だったことを十分考慮しても、禁錮4月の実刑は重すぎないとして、控訴を退けた。

常習窃盗にあたるとの主張は、常習性を直ちに認められないうえ、控訴で被告人に不利な結果を招く主張は採用できないとして退けた。

金銭を脅し取った点は恐喝と恐喝未遂にあたるとしたうえで、一審判決全体を取り消し、男性を懲役6月とした。

懲役1年6月（執行猶予3年）と罰金10万円の刑は相当で、重すぎるとはいえないとして、控訴を退けた。

被告人が仮に従業員の地位にあっても、働くためでなくAを案内するための立入りに正当な理由はない。病気のAの審理を分ける措置も適切だった。

預合と登記簿へのうその記載は日時や場所が別で、一罪の関係にない。後者を裁くには審理対象の追加ではなく、新たな起訴が必要だ。

前科がなく金額も多くないなどの事情から、元の判決は量刑不当として破棄し、改めて罰金刑としつつ公民権停止は適用しないとした。

余罪は量刑上不利にならないよう配慮が必要だが、それを考えても、麻薬の量やCに協力してかくまった事情から、懲役8月は重すぎない。

二つの罪を別々の行為による罪として扱った前の判決は法律の当てはめを誤ったとして取り消し、運転手を禁錮3月とした。

時効期間は当時施行の法令による。法改正の時点では3年が過ぎておらず、改正後は期間が7年となるため、昭和28年1月の起訴時に時効は成立していなかった。

控訴前の裁判所の事実の認定に誤りはないとして、控訴を退けた。