徳増 誠一

データ改ざんは隠蔽目的とまでは認めないが意図的な違法行為だとし、旭化成建材だけに調査費など約5200万円の賠償も命じた。

信用毀損の損害は失った手数料2500万円のみ認め、会社にも研修などの責任があるとして6割を元役員の負担とした。有罪判決前は請求が事実上不可能で時効も成立しないとした。

運営会社は表示をやめたり変更したりする権限を持ち、仕入先の指図に拘束されていた証拠もないから、機械的に表示しただけとの主張は採らない。

推計を覆すには収入の全部と経費の対応を疑いの余地なく証明する必要があるが、売上の記載漏れの疑いなどが残り、証明はないとした。

市の67億5000万円の負担は原価に基づく割賦払いで公共用の施設取得のため不合理でなく、事業も駅前の交通改善などを図り法の目的に合うとした。

EB債の実体は一家から会社への融資で適正利率を超える分は役員報酬に当たり、名義人を介在させ外形を作ったことは仮装に当たるとした。

迫害のおそれがある国へ送還し回復できない損害を招く不許可は、入管法の根幹に関わる重大で明らかな誤りであり、無効だ。

教頭の仕事は学校の規模で大差がなく、教職員が少ないことから負担が当然に過重とはいえないとした。

電波法は、損害を防ぐ手段として審議会を経た決定への取消訴訟や大臣の措置命令のみを予定し、差止めの訴えは不適法だ。

有効活用の項目は本文3行程度の内部の運用指針で、支障を及ぼす情報があるとは考え難く、非開示の判断は許容される限度を超える。

ただし改めて検討すると、地価の下落率は31.3%、容積率による減額は3%が相当で、土地の形がいびつなことによる補正も必要だと判断した。

制服のように反復して購入する入札で予定価格を後から開示すると、競争が阻害され、価格の高止まりや談合を招くおそれがあり、非開示にできる。

毎回期間を書いた書面を受け取っており、再任用の期待は法的に保護されない。団体交渉の拒否も、任命権の問題は交渉対象外などとして違法でない。

症状が出て診療が必要になった時点が20歳前と医師の事後の診断等で確認できれば要件を満たすとし、元学生は19歳までに発病していたと認めた。

期限を守らなくても直ちに個人の権利侵害にはならない。遅れは7日間で、社会通念上がまんすべき限度内であり、賠償は認められない。

仮に誰でも閲覧できる状態でも、市だけではプライバシーを侵害しないと明確に判断できず、写しの交付はなおさらだとして、住民の請求を退けた。

道路には住民生活への影響を避ける十分な必要性があり、知事の河川法の許可もある。豪雨で一部流失したが、設置は市の裁量の範囲内だ。