徳岡 治

市長は他の参加者を特定できず、命令の予定もないと明らかにしたので、命令が出される見込みはなく、団体と8名の訴えは不適法として退けた。

公開請求権の内容は条例で定まるので、知る権利と投票の秘密の比較は不可欠でない。公証人による集計の提案も結論を左右しない。

公表後に売った投資家には、公表日の終値1081円と売値の差額とその1割の弁護士費用の賠償を認めた。元社長の相続人の責任は一部に限った。

差止めの規定は無償割当てにも当てはめられるが、法令・定款違反も不公正もなく、差止めの根拠となる権利が示されていないとして申立てを退けた。

抗議や街宣はあったが犯罪に至る行動の裏付けはなく、警察の警備でも混乱を防げない特別な事情は認めがたいので、管理上の支障は認めがたい。

医師は地域医療に貢献し患者の信頼も得ているとうかがわれ、効力を止めても公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとまではいえないとした。

管理者が経営改善に大きな功績を挙げ、市が就任を求めて提案した事情があっても、違法で無効との判断は変わらない。

青年も違反走行に加わりヘルメットもなかったため、県との関係では青年側の過失を9割とし、県には両親それぞれに約342万円の支払いを命じた。

市の債権は理由なく放置できず、行使できる資料がそろった後も長期間請求しなかった市長の対応は違法だと確認した。

2種類の薬が自殺の危険を高める確かな医学的根拠はなく、ことさら説明すると治療効果を妨げるため、説明しなくても義務違反ではないとした。

賃料差額の県の負担は実質的な補助で、公益上の必要に疑問はあるが、公益的な面や経緯、議会の議決などから知事の判断は許される範囲を超えていない。

信販会社は加盟店の調査を怠っており、合計額を超える分の危険を負うべきだとして、支払請求は一部だけ認め、購入者の確認等の訴えは不要として却下した。

母の看病などの事情、店舗兼住宅の狭さ、年賀状や住民票の住所を考えても結論は変わらず、課税は適法として請求を退けた。

無限責任社員にも特例は使えるが、弁済時に会社が債務超過である必要がある。退職金は実質は売却代金の分配で会社の債務でなく、債務超過でなかった。

取り決めの当事者間での効力はともかく、銀行は国に対して、売掛金が自分のものになったと主張して責任を免れることはできない。

鉄塔は飛行経路や高さからみて安全を特に害さず、騒音で環境が激変するともいえないため、許可は適法として16人の請求を退けた。

この土地は死亡時に更地で、建築確認の申請も工事の着手もなかったため特例は使えない。税務調査に違法な点も認められない。

学校や病院などの設置者に訴える資格があるのは、その活動を個別に守る規制だからで、住民にも当然に資格があるとはいえないとした。

国民健康保険は住民の連帯を土台とする制度で不法入国者は対象外であり、在留特別許可の可能性や国際人権規約も結論を左右しないとした。

3社は貸主として店などを通じ敷地を占有し利益を得たとして、占用料を基準に日割りで計9万8340円の返還を命じた。撤去済みでも請求は免れない。