霜山 精一

取調べは憲法などの施行前で、弁護人を頼めると告げなくても違法ではない。被告人は数日で釈放されており、長く拘束された後の自白とも言えない。

今回の抗告の理由は憲法についての判断を争うものではないとして、不適法と判断し退けた。

申立人は憲法違反と言っているが、実際は競売手続の法令違反を言っているにすぎず、憲法違反の主張とは認められない。

このため上告は決まりに合わない不適法なものだとして、中身を判断しないまま退けた。裁判官全員一致の判断だった。

証拠から薬品は塩酸コカインだと認められ、判決で証拠の選び方の理由まで書く必要はないとして、Bの上告も退けた。

残りの主張は、証拠の評価や事実の認め方への不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならない。

被告人の主張は刑が重すぎるというものにすぎず、当時の刑事訴訟の特別の法律では、それは最高裁に上告できる理由にならないとした。

被告人の主張は、つまるところ二審判決の事実の認め方が誤っているという主張にすぎず、上告できる正式な理由に当たらないとした。

不法な占有を知ったうえで土地を買っても、その占有が適法になるわけではないとして、占有者の上告を退けた。

後で木炭をＡに渡させたからといって、先にＢから2万円をだまし取った詐欺がなくなるわけではない。最高裁は私文書偽造などの罪を当てはめ、被告人を懲役6月とした。

決定書の更新日の記載が読み取りにくいのは規則違反だが、28日と書いたものと読むのが相当で、更新決定は無効にならないとして抗告を退けた。

今回の抗告理由はこれにあたらないことが明らかなので、不適法として抗告を退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁で審理している間に勾留された日数のうち90日を、刑期に算入するとした。

最高裁での裁判にかかった費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

この結論は、裁判官全員一致の意見だ。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち90日を刑に算入し、この段階の裁判費用は被告人の負担とした。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、不服申立てを退けた。費用は被告人の負担とした。

上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。