岡光 民雄

会派は専ら県議会内で活動する極めて公的な団体で、営業活動も予定されておらず、その経理情報には一般の法人等以上に高い透明性が求められるとした。

第三者との交渉経緯を含む売主の意向と、白紙に近い検討中の事業内容は、公開すると支障が生じるとして、非公開を認めた。

地上式と全線地下式のどちらかが圧倒的に優れるとはいえず、方式の選択は事業者の裁量の範囲で、補助金の支出も違法でないとした。

車庫と居宅の合計は226.65平方メートルで上限の200平方メートルを超えるため特例は使えず、課税は適法として請求を退けた。

地価の6割とした補償額は町長の裁量の範囲内で、家族の了解のもと一家を代表した建物の持ち主への支払いも違法ではない。

弁護士費用の損害賠償の請求は退けた。公開の扱いには諸説があり、市長の判断は一応の見解に基づくもので、過失があるとまではいえないからだ。

所有者らに係留の権利はなく通知は条例の要件に合うとし、期限後の取消しの訴えは退け、移動の損害は回復できるとして移動禁止の訴えも退けた。

市が報告書を取得しなかったのは不自然な面もあるが、取得する法的義務はなく、公開を防ぐ意図も立証されていないため、賠償責任はない。

下水道の管理者の命令が出た段階や罰則が適用された段階で公示の適法性を争えるから、公示だけの段階で訴えを認めなくても不都合はないとした。

三大都市圏の特定市の資材置場は検査済証のある建物を伴うことが免除の条件で、この定めには合理性があり、証のない本件土地は免除されないとして請求を退けた。

支援団体の協力を得るには県の参加がやむを得ず、無利息の貸付けという方法なら財政難でも裁量の乱用はないとして、賠償請求を棄却した。

区域外の道路が狭くても影響は通常生活上の不便にとどまり、命や体への危険は法的に認めがたいとして、がけ崩れの基準とは異なるとした。

焼却施設は必要な設置許可を受けておらず、同等の審査があったともいえないため、処分業の許可は違法だとして取り消した。

談合は秘密だったが、住民は平成7年7月13日ごろの課徴金の報道で知り得た。約4か月後の請求は遅すぎ、期限後でも許される正当な理由はない。

周辺住民はこの証明書を争えないが、被害が我慢できる限度を超えれば、建築主に工事差止めなどの民事訴訟を起こせるとした。

道路の規定は主に開発区域内が対象で、周辺住民に通常生じるのは生活上の不便にとどまり、個人の利益としては保護していないとした。

大嘗宮の儀には宗教儀式の性格があるが、議長は招かれて祝意を表すため離れた建物から見守っただけで、特定の宗教を助ける効果はないとした。

知事らの参列は招待に応じた社会的儀礼で違憲・違法な点はなく、旅費の支出も違法ではないから、県民の請求をすべて退けた。

住民訴訟は市に損害が出た場合に限られず、住民は売買前の状態に戻すよう求めることもできる。地価が下がっていても、損害がないとは即断できない。

地盤が軟弱だと認める証拠はなく、権利者の同意の要件は住民の利益を守る規定でないため違法の理由にできないとして、取消しの請求を退けた。