高辻 正己

補足意見高辻正己の意見

通知によって輸入できなくなる以上、裁判で争えると考えるのは当然だと述べた。税関の審査が憲法の禁じる検閲に当たるかは多数意見が触れていない問題で、慎重で厳密な検討が必要だとした。

補足意見高辻正己の意見

関税を免れた罪は申告しないこと自体を罰するものではないが、隠して申告しないことは不正の行為の一要素であり、処罰には申告の強制という側面があると述べた。多数意見はこの関連性を前提に憲法違反の主張に答えたものだと補足した。

補足意見高辻正己の意見　服部高顯判事・環昌一判事・藤崎萬里判事も補足意見

服部裁判官との共同の補足意見で、相続権がないと知りながら財産を侵害する者は、相続人らしい外見があっても、一般の財産の侵害者と同じに扱うべきだとした。信じるに足る合理的な理由がない者も、制度の対象から外れるとした。

意見高辻正己の意見　環昌一判事・藤崎萬里判事も意見

結論には賛成しつつ、農林大臣の認定がなければ売払いを求める権利は生じないとして、これと異なる1971年の大法廷判決は変更すべきだと述べた。仮に権利を認めるなら、申込み後の財産的利益を害することは憲法29条1項の問題で、それに見合う公益上の必要性を示すべきだとした。

意見高辻正己の意見　環昌一判事も意見

結論には賛成だが、団体協約を結ぶ権利を認めない法律が合憲といえるには、公務員の代表や中立的な第三者機関の意見を勤務条件の決定に反映させるなどの合理的な措置が必要だと述べた。国家公務員法には人事院を中心とする措置があり、合理性を欠かないので違憲ではないとした。

補足意見高辻正己の意見

公務員の勤務条件は憲法上、労使の合意に委ねられていないため、争議権を認めない法律が合憲かは、代わりの保障措置が整い機能しているかで決まるとした。国の権力を行使する裁判官のような公務員には、争議権を認める余地はないとも述べた。

意見高辻正己の意見　坂本吉勝判事も意見

子や妻など同じ氏の家族の名義で登記した建物でも、借りている本人が所有していれば借地権を主張できるとした。ただし、差押えの当時に居宅を親と子のどちらが所有していたかを二審が確かめていないので、審理が足りないとして差し戻しに賛成した。

反対意見高辻正己の意見

法律は費用の「負担」と「補助」を区別しており、周回路の費用を負担するのは三重県で、補助金を出しただけの国は負担者にあたらないから、国への請求は退けるべきだとした。多数意見の基準はあいまいで、補助金を出すかどうかや金額によって国の責任が左右される点でも疑問だと述べた。

反対意見高辻正己の意見　天野武一判事も反対意見

安保の救援資金について反対した。救援は政治活動の延長という性格を免れず、納付の強制は意に反して一定の政治的立場に立つことを強要するに等しいので、認められないと述べた。

補足意見高辻正己の意見

救援資金の拠出を強制しても、違法な争議行為による不利益を負わせることにも、法律を守る市民の立場と相いれない立場を強いることにもならないと説明した。救援するかどうかは組合が自主的に決める問題であり、納付義務を否定する理由はないとした。

意見高辻正己の意見

二審判決の該当部分を取り消す結論には賛成したが、条例の定めが刑罰の根拠として明確かという点では多数意見に同調しなかった。内容は同じ日の大法廷判決(昭和48年(あ)第910号)での自身の意見を引用した。

意見高辻正己の意見

規定は一般人が基準を読み取れるほど明確とはいえず、多数意見の説明には疑問があると述べた。ただ、本件のだ行進は禁止される典型的な行為だと理解できるので、この事件に適用しても権利の侵害にはならず、二審判決の破棄という結論には賛成した。