大須賀 滋

制作会社は撮影・編集の窓口で部分的な関与にとどまり、映画製作者でなく著作権もない。侵害の主張も、Aの横流しの主張も認めなかった。

メーカーに違法な行為がない以上、そのほかの点は判断するまでもなく、個人の請求には理由がないとした。

売上減少への影響は3割までなどとして、賠償額は請求より大幅に少ない255万7000円とし、中野の団体、法人、元理事長に連帯して支払いを命じた。

保証金は債務の清算が済んでおらず返還請求権が未発生で、広告費20億円などの約束も債務と認められないため、相殺の主張を退けた。

関係者への少数配布で既に公表済みとして公表権の侵害を否定し、公演中止の損失や精神的損害も認めなかった。

関係者への少数の配布でも公表にあたるとして公表権の侵害を否定し、公演中止の損害や慰謝料も認めなかった。

特許に無効の理由はないとした。一方、製造はメキシコの会社が行っていると認め、製造禁止の請求は退けた。

仕入先名簿は存在の立証がなく、就業規則も従業員に周知する手続が認められないため、元従業員を拘束する効力がない。

売上と利益率、基本チャンネルの割合9割、NHKの視聴割合26%などから算定し、約1257万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

ナットウキナーゼを5000FU/g以上に絞る訂正は適法だが、培養条件の調整で容易に達成でき数値にも意義がなく、無効の理由は解消されないとした。

寸法などの情報は展示で誰でも分かるので秘密に当たらないとした。注意書は虚偽を含み会社の信用を害するため仮処分も適法とし、賠償や差止めは退けた。

公務員が職務で行った行為の賠償責任は国が負い、公務員個人は負わないので、元審判官への請求も認めず、請求をすべて退けた。

補正の受理、職権訂正、2つの公報の掲載は、国民の権利義務を直接決める行為ではなく、裁判で争える処分に当たらない。

枕は両社の共同開発で互いに「他人の商品」でなく、マットとハート型枕は輸入会社の依頼品で、形の模倣の請求はできない。

告知書を送った時点で侵害を知っていたとして3年の時効を認め、残る2巻目100本分のみ、売値の25％と弁護士費用の計10万5000円の賠償を命じた。

使用料5万円、慰謝料50万円、弁護士費用5万円の計60万円の連帯賠償を命じ、謝罪文の掲載は必要ないとして退けた。

通知後も展示を続けた点に少なくとも過失があるとし、加盟店の月額料22万500円を基準に約145万円の賠償を命じた。

買い手はパソコン自体の出所を「HP」の製品名から思い浮かべるので、商標としての使用に当たらず、侵害もないとした。

商品の出所は「Mac OS X」「MacBook」などの商品名から思い浮かべるもので、店頭の掲示や雑誌付録などはアップルジャパンの行為とも認めなかった。

「割高」の記載はうそと認めるには足りないとし、残る2点の告知の差止めと記載の抹消、約350万円の賠償を命じた。逸失利益と謝罪広告は退けた。