大須賀 滋

損害額は香港の会社が受け取った利益金と同額の約2億3736万円とし、調査費用や弁護士費用など2300万円を加えた。

宣伝文句の「コーティング」だけでは足りない。他の3者が活性炭の会社の炭を使った証拠もないとした。

従来法のインク吹き付け工程を加えると特許の独立した凹みが失われる。従来法だけの製品も含め該当せず、独立した凹みの立証もない。

設計図はソニー側の図面の複製でメーカーの著作物でなく、図面から製品を作る行為は台湾法でも日本法でも侵害でない。不法行為も認めず請求を退けた。

メモを2月中に送った可能性の主張は可能性にとどまると退け、仮に送っていても講師は原稿料を受け取っており利用を許諾していたとした。

著作権を元取締役のものとするメールは友人間の要望の伝達にとどまり、合意や譲渡の合意も成立していないとした。

通信量が減る効果が仮に同じでも別の手段によるものにすぎないとし、特許の有効性や損害は判断せずに請求をすべて退けた。

検索履歴は目的地に設定したか否かを問わず保存されており、目的地の特許がいう「目的地座標データ」の記憶にも当たらない。

元従業員に譲渡の意思は認められず、会社も特許出願に触れなかったため、給与の支給等があっても暗黙の譲渡は認められない。

支払の遅れで使用料相当額の損害が生じた事情の主張はなく、利用の時点で支払の見込みがなかった証拠もないので、代表者は責任を負わない。

類似の標章を使った商品は一部で、ライター側は使用を認めず、損失は類似商品の売上比率で算定した。

専門家なら容易に思いつけた発明で、特許は無効にされるべきものだから、権利行使はできないとした。

出願人が挙げた昭和45年の最高裁判決は、証明書の提出期間が法律に明記されていなかった旧法の事案で、前提が異なり本件には適切でない。

条約は期限の緩和を各国の判断に委ねており、法の範囲を超えて出願を維持する解釈はできない。翻訳文が国内書面より従たる書面ともいえない。

介護保険に係るサービスでの名前の使用差止めと約577万円の賠償を命じた。使用料は地域差や営利が主目的でない点も考え売上の0.5%とし、施設での役務提供自体の差止めなどは退けた。

音楽業者独自の使用料表に基づく請求は、表どおりの契約例がなく複製でもないとして退け、慰謝料と諸経費も認めなかった。

比較に使われた文献はいずれも目的や考え方が違い、組み合わせれば発明に至る理由を審決は説明しておらず、主観的な判断だとした。

請求項4・5・7の記載も、内容と範囲は明確だと判断した。特許庁の判断は誤りだとして審決を取り消した。

会社の商標は、全体が円形で星や大きなMが目立つなど、ギターの商標とは印象が異なり、買い手がギターの商標を思い出すとは認めにくい。

スマイルマーク事業の妨げになる商標をなくすための取消請求は違法ではなく、信義に反するともいえない。そのため、商標権者の請求を退けた。