宮端 謙一

不正に減らした所得は1億1300万円で、会社が免れた法人税は約2071万円と多額だった。死者の名前を使った悪質な行為でもあり、業務禁止の処分は適法として請求を退けた。

「市は行政の立場で訴えており、権利の保護を求めるものではない」「法律は行政内部での解決に任せている」という国の主張は、訴えを禁じる明確な規定もないとして退けた。

自治体特有の立場だから裁判の対象外だとか、法律が行政内部での解決に任せているといった国の主張は、根拠がないとして退けた。

公安委員会の基準は、危険性が低い特別な事情があれば期間を1年短くできると定めており、それを適用しなかったのは行き過ぎで、1年を超える部分を取り消した。

税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。

払いすぎた地方税は、地方税法の還付の規定で扱うことになっており、民法上の不当利得として返還を求めることはできない。

副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。

この駐車場は約804㎡で、広さによる値下がりがとくに大きいとはいえず、追加の補正は不要だとして、取消しと賠償の請求をすべて退けた。

戒告はすでに効力を失っているため、取消しの訴えは退けた。ただし戒告は違法で、国には過失があるとして、33万円の賠償を命じた。

非公開とする決定を取り消し、市長にこの情報を公開する決定をするよう命じた。

二人は縁組の前から夫婦として暮らし、親子になる気はなく、周りからも夫婦と見られていた。このため特別な事情があると認めた。

刑事訴訟法は再審請求に執行を止める効力を認めていない。執行を控える慣習法も確立していないとして、男性の請求を退けた。

他の傷病者の欄の、通報から現場到着までと出発から病院到着までの所要時間は、個人の特定につながらないので、非公開は違法として取り消した。

住所を条件にするのは不正投票を防ぐための合理的な仕組みで、生活保護などで住所を得る道もある。そのため、国会が法律を改めなかったことは違法ではないとし、慰謝料の求めを退けた。

この講師を対象外とするのは相当でなく、2009年8月に加入資格があったと認められるから、請求を退けた処分は違法だとして取り消した。

隣の土地は別に道路へ2メートル以上接し、取消しで接道義務違反は生じないから、関係者の承諾は不要だ。

年金と遅延損害金の支払いを命じるよう求めた部分は、支払い自体が義務付け訴訟の対象となる「処分」に当たらないとして却下した。

妻の助けでようやく生活でき、仕事も大きな負担を抱えて休みつつ続けていたので、就労の事実だけで適応力が十分とはいえない。

選挙手続の適否は選挙後の選挙無効訴訟等で争うものだ。法律案の提出は国家機関の間の行為で、法律に定めもなく差止めも義務付けも認められない。

時速約65kmの速度超過はあったが事故の主な原因は中型トラックの進路変更で因果関係はなく、別の車線の車との距離を保つ義務も認められない。