白石 史子

不調と不登校はいじめと学校の対応が原因だがPTSD発症は認めず、引っ越し費用や私立高校との学費差額なども賠償の対象外とした。

もう1つの条項は、免責条項の差止めにより責任の全部を免除する規定とは解せないとして請求を退け、双方の不服をいずれも退けた。

民法766条の協議や家庭裁判所の審判、間接強制の制度により不当な制約は防がれ、憲法24条にも反せず、国際的な場合との差も合理的とした。

控訴審で出された証言テープは証言の全部を録音したものとは認めがたく、ウェブサイトの論文が削除されていなくても筆者が掲載を続けているとはいえないとした。

違反点数は信号無視など合計3点にとどまり、免許を取り消す基準に当たらないと判断した。

作者に掲載を求める権利はなく、名誉の侵害も認められないとして掲載と名誉回復の請求を退け、慰謝料は5000円に減額した。

受信料は税金に似た性質とはいえない。見るつもりがないという本人の意思だけでは「受信を目的としない設備」にあたらない。

議長の「指名しない」「黙ってろ」などの発言は、本会議場での発言を否定したり意に沿う発言を強制したりするものとはいえないとした。

労働時間を管理していなかったのは病院側の事情にすぎないとして、残業代の残額と同額の付加金273万1645円の支払いも命じた。

法律に定めのない種類の訴訟を認める余地はなく、昭和51年の最高裁判決も法定外の訴訟を認めたものではないとして、有権者の主張を退けた。

事実婚の相手の納付は共同生活の実態がなく考慮できず、納付は一応確からしいといえないとして、控訴を退けた。

2005年9月分以前は時効で消滅し、同年10月分以降の9万5950円の支払いを認めた一審は正当として控訴を棄却した。

意識を失った原因が転倒か心筋梗塞かは確定できないが、説明や早い発見があれば熱傷は防げたか軽く済み、死亡は熱傷によるとして因果関係を認めた。

補正で、武装組織マオイストが暫定政権に復帰し武装闘争に戻らないと断言した事情などを加えた。

取下げで空いた60床をすぐ配分しなかったのは公平な配分のためで法の趣旨に沿う。勧告の相手や削減の程度は知事の裁量に任されるとした。

基金が控訴で述べた主張は、一審の説明に照らして採用できないか、独自の見解に基づくものとして退けた。

杉並の居室は元のままで月1回は帰国し、日本の会社の役員として昇進し、資産の99.9%以上が日本にあることを重くみた。

建て替えの際に建物を2棟建てられるという利益は、将来の可能性を想定した一般的な利益にすぎず、個別に保護される利益ではない。

一審判決を取り消し、住民らの訴えを、違法かどうかの中身に入らずに退けた。

公取委の不当利得の推計平均16.5%は事例の単純平均で根拠も不明だとし、損害が契約額の10%を超えるとは認めなかった。