渡邉 和義

獣医師の妻は治療契約の当事者ではなく、獣医師の指示に従って手伝っていただけだとした。このため妻に賠償責任はないとした。

失業手当は損害から差し引かないが慰謝料を決める際には考慮し、慰謝料は1人100万円とした。一審判決を変更し、賠償額を一人ひとり計算し直した。

説明も同意もなかったのは契約違反で不法行為にも当たるが、不適切な治療はなかったとして、慰謝料を60万円に減らし、賠償額を夫36万円、子各12万円に変えた。

情報漏れの危険は制度の安全対策の問題で、法律の不服申立ての規定もこの訴えを認める根拠にならないとして、住民たちの控訴を退けた。

保証料を保証期間の月数で割り、まだ過ぎていない月の分を翌年度以降の経費とする計算は、合理的で簡単な方法で、法人税法が求める公正な会計の基準に合うとした。

鑑定士を選ぶ裁判所は調停の裁判所に限られないとして、控訴審の鑑定から代金を5087万2140円と決め、登記手続と引き換えでの支払を命じた。

実際の不利益は出ておらず、男性も後に自分のホームページで経緯を公表していることなどを考え、県に慰謝料5万円の支払いを命じた。

懲罰は違法で、所長に過失があると判断した。慰謝料30万円と弁護士費用5万円の計35万円に賠償額を変え、男性の追加の請求は退けた。

仮に違法だとしても、長年の慣行で他の市も同じ扱いをしており、市長に過失はない。一審の命令を取り消し、住民側の請求をすべて退けた。

カルテには母の死因や事故に関わる情報が記録され、子の損害賠償請求に密接に関わるので、子自身の個人情報でもある。だから子は「本人」として開示を求められるとした。

取引先の銀行や口座番号は、開示すると信用の低下や嫌がらせにつながるという具体的な証拠がない。いずれの情報も開示すべきだとして、県側の控訴を退けた。

「十代」を名乗る陶芸家に「九代目大樋勘兵衛」の使用を邪魔しないよう命じた。双方の謝罪広告と賠償の請求は、損害が重大でないなどとして退けた

転んだのは押し方などに不注意があったためで、子どもを見守らなかった母親の不注意も考え、賠償額を2割減らした。男の子へ約2745万円、母親へ330万円とした。

許可業者が増えるとごみが増え、ごみ処理計画に反するという町の主張は、証拠がなく認められないとした。

具体的な損害額は証明が難しいため裁判所が相当な額を決め、各社100万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

18票が本人の意思によらない票で、得票差は8票なので、結果が変わるおそれがあるとして選挙を無効とした裁決を支持し、町長の請求を退けた。

慰謝料は100万円を認めたが、名誉の回復は慰謝料で足りるとして謝罪広告は認めなかった。懲戒処分だとの主張と労働協約違反の主張も退けた。