渡邉 和義

父が担当官に大声で叫ぶなどした点は、生活の安定と子の就学を願う思いからで、親の養育能力を疑う理由にならないとした。

申告は不正行為による税逃れにあたり、7年の期限内で無効でないから、最初の処分は取り消され争う利益はない。

医師2人の診断と判定の過程に不自然・不合理な点はなく、診察を受けていないなどの本人の主張は採用できないとした。

過怠税が本来の税額の3倍で、申告納付の場合より重くても、著しく不合理とはいえず、憲法違反だとする会社の主張には理由がないとした。

譲渡制限は従業員取引方針によるもので譲渡を法的に不可能にせず、制限が解ける日に譲渡可能になるとみる根拠も乏しい。

国が控訴審で不動産所得との主張を持ち出したのは望ましくないが、事実関係は変わらず許されないとまではいえないとして、中身を検討した。

株式に関心が集まるのは自分に不利益だとの主張は、上記の認識がある以上、前提を欠くとして退けた。

作業歴は10年を超え、小体数も職業上の吸入の可能性が高い水準で、喫煙歴や遺伝など他の原因も認められないとした。

社員が消極的な意思を示しても直ちに説得をやめる必要はない。応じない意思が固く面談も断ると明確に伝えた後の説得に限り、違法となり得るとした。

協定書は対象者・金額・支給日を確認しただけで、組合員個人との和解も組合には及ばず、会社の責任は消えないとした。

停職1か月を含む処分も、繰り返しの違反への加重として社会通念上著しく妥当を欠くとはいえず、裁量の範囲内だ。

報酬は給与として毎月定額で支払われ、社会保険料も控除され労働の対価といえる。死亡と仕事の関係は判断しなかった。

ただし、現在までの治療と休業のすべてが訓練によるとの主張は、症状の経過などに不明な点があり、立証が尽くされていないとして認めなかった。

労働委員会の調書などから賃金を差し引かない合意があったと認め、一方的な控除は組合の交渉を萎縮させる不当労働行為だとした。

担保を十分に取る義務は国に対するもので、結果的に担保が足りなくても直ちに違法でない。税務署長に注意を怠った事情はなく、賠償も認めない。

寄附額は年約1200万〜2800万円で法の上限より低く年々減っていた。断れば信用を失うおそれもあり、不相応な寄附ではなく注意義務違反はない。

基本設計と実施設計は同じ設計者が一貫して担当するのが望ましく、予定価格も決めてあったので随意契約は違法でないとし、町長個人への請求を退けた。

請求した人は控訴審で主張を重ね、新しい証拠も出したが、一審の判断は変わらないとして、一審の理由をそのまま引用し、控訴を退けた。

福井県に収用証明書の発行を命じた別の高裁判決は許可の取得を確定したものではなく、法令解釈の判断にすぎないため、税務当局を縛らないとした。

店主は経営実績を知った上で契約を更新したため、更新後の損失は賠償の対象外だ。本部の請求は、残っていたリース料分などを除き約2357万円の範囲で認めた。