田中 恒朗

字体を変えるなどの工夫をしても似た商号自体が混同を生むから、使い続ける正当な理由にならず、使用停止の請求も権利の濫用ではないとした。

名誉や信用の低下は事実上の影響にすぎない。過去の損害は、国家賠償の裁判で直接救済を求められる。

売主は仮換地の価格分の代金を受け取っており、清算金は売主が負担すべきだ。その支出を免れた分は不当な利得で、買主に返す義務があるとした。

申立人は移転の登記の際に競売を知ることができ、届け出る機会も十分あったので、こう解しても不当な不利益にはならない。

倉庫会社が検査しなかったことに過失はなく、予備的な賠償請求も認められないとして、一審の認容部分を取り消し、請求を退けた。

手形を取得した会社は所長に権限がないと知っていたので、組合に使用者としての損害賠償を求めることもできず、請求はすべて退けた。

昭和40年の書き込みは権利が消えた後のもので無効だとして、一審判決を取り消し、支払い請求をすべて退けた。

残債務が少額でも残っていて抵当権は消えておらず、有力な学説もあり勝訴の見込みがなくはなかった。登記に故意・過失はなく、争い方にも不法な点はなかった。

命令が第三者と債務者に届いた時点で強制執行は終わっており、終了後は担当違いの異議も出せない。そのため、異議として札幌地裁に移す意味もない。

男性の暴力や養子縁組届などの偽造で結婚生活は回復の見込みがなくなり、破綻の責任は男性にあるとして、女性の離婚の請求を認めた。

所有者だと誤解させた点についても、相手の信頼を根拠にする責任は取引の場合に限られ、自動車事故には当てはまらないとした。

弁護士でない者の訴訟行為は、本人の追認や相手の同意があっても有効にならず、控訴審で弁護士が就いても、さかのぼって有効にはならないとした。

令書は父母に交付されたといえ、対価も支払われ、父母が持ち出した農地法の規定は当時未施行だとして、買収は有効と判断し、控訴を退けた。

代金不払いによる解除は有効だが、保証金は買主に返すべきもので、相殺の結果、町の請求を退け、町に28万7668円と遅延損害金の支払を命じた。

債権者はテレビが別人の物と確かめ、競売しないと伝えながら直前まで差押えを解かなかった。競売を止めるには訴えるほかなく、訴えは必要だった。