今井 弘晃

会社が町の施設を早くから知っていたとは認められず、損害賠償を求める権利は時効で消えていないと判断した。

デザイナー側は誓約書で繊維会社と販売会社への請求権を放棄した。誓約書に条件はなく有効で、個人が譲り受けたという権利は存在しなかった。

株式の約束は取得に配慮するという程度で具体的な権利とはいえず、会社による権利侵害も、57億円余りの損害も認められない。

以上から、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退け、裁判の費用も特許を持つメーカーの負担とした。

教室の経営主体は教育会社で、顧客は別会社に移っていないとし、不正競争や顧客の奪取にも当たらないとした。

自社のパンフレットも形の特徴に触れておらず、形が目印でない以上、混同のおそれや損害などは判断するまでもないとした。

共通部分は事実や認識そのものか創作性のない部分で、他の文章表現は異なる。翻案でない以上、人格的な権利の侵害もないとした。

柄の一部でも商標の役割を果たす場合がある。布地の端に別の商標があっても結論は変わらず、字体の差もわずかで両者は少なくとも類似するとした。

図面は概略的で、これだけでは建物を完成できず、完成後の建物が表現されているともいえないとして、請求をすべて退けた。

問題の場面は脚本になく映画会社側が独自に撮ったものだ。和解も映画会社が自らの判断でしたもので、意に反するとはいえないとした。

第三者の不正利用やウイルス感染は抽象的な可能性にすぎず、IPアドレスの契約者を発信者と推認するのが合理的だとした。

多数の特許を許諾し合う契約で交渉に出されなかったこの特許の利益は、特許件数で割った分にとどまるとし、2社分は計約99万円とした。

特許は既存のゲーム案内書と周知技術から容易に考えつくもので無効にされるべきとし、訂正後の内容でもゲームは特許の範囲外とした。

遺族の許可を得て添付する公正な慣行は認められず、自分の著作物の中で使うことも引用の条件ではないとして、遺族の請求を全て退けた。

「MP」「モーゲージプランナー」は設立前から資格や職種を指す語で、報道も各一度だけで、資格団体の周知・著名な表示ではないとし、請求を全て退けた。

バーキンの形はエルメスの商品として広く知られ、素材や価格の違いでは出どころの混同のおそれは否定できず、不正競争にもあたるとした。

ノウハウは具体的内容が特定されず、中核とされたカット技法も一般に知られ、秘密管理等の立証もないため、法的保護を前提とする賠償は認められない。

元副社長自身が弁理士に発明者を社長のみとするよう指示しており、同意していた以上、名誉の侵害は成立しないとした。

解除後の商標使用は契約違反だが、デザイナーの売却で店舗が減った事情などから、損害は請求額の20％の約81万円にとどめた。

システム会社と代表者、元社員らに連帯して約1億1215万円の賠償を命じた。元社員2人は関わった時期に応じて責任を限定した。