今井 弘晃

許可の必要を知りながら得ずに掲載した点に過失があるとし、請求どおり21万6000円と掲載日からの遅延損害金の支払いを命じた。

加工と氏名を出さないことには黙示の同意があり、第三者への制作依頼も想定内だとして、請求をすべて退けた。

未払金は約1836万円を認め、保証金は返さない約束の覚書が有効で、黒字分の発生も認められないとして、委託先の請求は退けた。

先行する公報には、ノミやダニから長期間守る相乗効果も、皮膚に垂らす薬にすることも示されておらず、特許は無効ではないとした。

デザイン画は大まかな図で、不正競争防止法が守る具体的な「商品の形態」に当たらないとして差止めを退けた。販売権の確認も根拠がないとした。

「料金が高い」は会社の意見や評価で虚偽の事実に当たらない。2人の氏名は詳しい弁護士として好意的に紹介され、信用を害さない。

個人が会社に商標の使用を許したことや、会社が無断で販売したことをうかがわせる証拠はないとした。

顧客情報は秘密として管理されたと認められず、大量退職も引き抜きが原因でなく、顧客を奪う虚偽説明の事実もない。

KDDIのシステムの時間制御は送信タイミングを変えるだけで、基準信号との差を、決められた時間枠内の動作に足りる量だけ加減するものとはいえない。

他の販売や配信も会社による侵害の証拠がなく、別会社の契約上の立場の引継ぎや管理義務の根拠もないとした。

発注して報酬を払い納品を受けたソフトは当然に使う権限があると解され、販売会社がその一部を使っていても、契約を結んだ証拠にはならないとした。

出力線が少ない点は発明の中核で、製品はそこが異なるため、実質的に同じ発明として侵害を認めることもできない。

税理士らによる不正な帳簿操作は認められず、エコラインを破綻させる動機もないとして、損害賠償の請求も退けた。

使用料相当額は記事の内容や分量、投稿回数、月20万円（税抜き）の記事取得費用などから算定し、残りの請求は退けた。

賠償額は、売上約230億円に利益率30%と特許の貢献度10%を掛けた額に、弁護士・弁理士費用と2008年5〜10月分の使用料相当額を加えた。

学会にサイトからの論文本文の削除を命じた。謝罪広告、法人の責任、改変の主張、盗用されない利益の侵害、別の修了生の論文の責任は認めなかった。

製造販売の禁止と廃棄、約6773万円の支払いを命じた。板状部品の交換は禁じたが、その他の点検や修理などの禁止は認めなかった。

補正命令は行政処分に当たらないから、命令の無効確認を求める訴えと解しても不適法だ。

紙の原稿の存在と所持は証明されず引渡しを認めなかった。情報の拡散や無形の損害の証拠もなく、賠償は弁護士費用の30万円に限った。

許諾は認めず、侵害部分を含む5番組の差止めと、頁数割合で算定した使用料8659円に弁護士費用30万円を加えた賠償を命じた。