今井 弘晃

震災の混乱下でも、入力ミスと指示書の管理不備は事務所の単純な人的ミスであり、回復の条件を満たさないとした。

製品は受け取った値を関数で計算して閾値を出すので特許と異なるとし、無効や濫用の点は判断しなかった。

13桁のISBN表示は印刷時期を示さず、会社の文書の「100部」も例えにすぎず、ネット書店の在庫表示も無断運用と結びつかないとした。

警告後も電子化を続けており侵害のおそれがあるとして差止めを認めた。各社と代表者らには作家1人あたり10万円の弁護士費用の賠償を命じた。

無断の改変と著作者名の欠落で権利侵害は明らかで、損害賠償請求に情報が必要なため、KDDIに投稿者情報の開示を命じた。

顔の一致や発言の音声、一連の動作の反復から投稿動画はビデオを基に複製・翻案したものとし、投稿は権利侵害が明らかとした。

宿泊客は温泉地を重視するため、旅館名は「熱海」なども含めて全体で比べるべきで、似ていないとした。設備や運営方針などの旅館の特徴の類似は考慮しなかった。

関連する別の出願が後に登録されても、以前の審理が一部に限られた裏付けにならず、くぼみの形状も主張の機会があったので、例外的な事情はないとした。

相手が未登録なのに乗じ、販売実態のない商標を権利行使目的で登録したと推認され、仮に権利があっても権利の濫用で許されないとした。

抹消の請求は権利の濫用だとの反論は、正当な権利行使であり、兄が移転を長く隠し合理的な説明もしなかったことなどからも、認められないとした。

特許は、先行する携帯電話の文献に、デジタルカメラの文献と広く知られた伝送技術を合わせれば、専門家が容易に思いつけたもので無効理由があるとした。

通知で禁止しただけでアクセスを防ぐ手段を取らなかった以上、URLを教えた動機が誤解でも、秘密の管理とはいえないとした。

埋立免許も違法ではない。緑地・住宅用地という用途は虚偽といえず、自然への影響を考えても裁量の逸脱はなく、請求を退けた。

再雇用制度などの代わりの措置は相応に機能し、職員側の意見も反映された。職階の認定も人事権の濫用とは認められない。

外国人への保護は通知に基づく任意の措置で法的には贈与にあたり、その却下は訴訟の対象にならず、受給権も発生していないとした。

保証会社は実際に肩代わり返済をし、利益を計上し、従業員も抱えるため、貸金業者から独立した業者で還流目的は認められないとした。

保護は受けられなかったので取下げに勘違いはなく有効で、却下の処分はなかったとみなした申請分の取消しと、保護開始を求める訴えは不適法とした。

内視鏡では、光学部品を使う技術を撮像素子を使う技術に置き換えることが行われてきた。二つの文献を組み合わせる妨げはないとして、請求を退けた。

製造方法の発明（請求項3）を無効とした具体的な理由が審決に示されていないことも誤りだとして、審決を取り消した。

指導する人が相手側の画面を確認できるという効果も、予測できる範囲だ。特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。