今井 弘晃

この補償金は出願から登録までの間の使用が対象で、登録後の使用には当てはまらない。そもそも登録後に使った事実も証拠から認められないとした。

先の発明も650℃で3時間加熱しており、元素が混ざり合うのは技術常識だとして、成分・構造・分析結果の点でも同じ発明だと判断した。

配信先が加盟店に限られ1回だけだったことなどから、賠償を販売会社165万円、施工会社33万円に減らした。告知は差し止めたが、謝罪文の掲載は認めなかった。

運営会社が税金の手続きのために投稿者の氏名や住所を持っていると推測するには根拠が足りないとし、撮影者が求めた文書の提出命令も退けた。

このため4つの発明はどれも無効にされるべきものだとした。特許の内容を絞る訂正を求めても無効の理由は消えず、権利は行使できないと判断した。

法律上の「まね」には、形が実質的に同じであることが必要だ。形が違う以上、開発者を保護すべきだという主張は採用できないとした。

そもそも表現が似ていないため、出版社の漫画が作者の漫画をもとに描かれたかどうかは検討するまでもないとした。作者が挙げた「偶然では起こりえない一致」も、実際には一致していないとした。

代表者が営業秘密を持っていた証拠はなく、情報は秘密として管理されておらず、すでに公知だった。リクルートが使ったとも認められないとして、控訴を退けた。

動画の証拠は「その会社の製品だと思う」と口で説明しているだけだった。pH管理装置が写っていない動画もあり、特許の侵害を示す証拠にならないとした。

ラーメンとの合同イベントで使われた「餃子フェス」は、餃子のイベントだと示すだけで、だれのサービスかを見分ける働きがない。別の表示も登録商標とは似ていないとした。

不使用取消しの「使用」は商標として使われていれば足りる。新聞が見出しで「五輪」を使う場合とは違うとして、請求を退けた。

ファイルの「作成者」などの記録だけでは誰が中身を作ったかは決まらない。特許庁での面談への同席も、別の出願に関するものなので発明者の根拠にならない。

一審で弁論を再開しなかったことや、訴えの取下げの扱いに違法はない。相手方が取下げに同意していない以上、取下げの効力は生じていない。

販売は約2年で通販サイトに限られ、販売数も約4万9000個にとどまる。全国の利用者に会社の商品のマークとして知られるようになったとは認めなかった。

賠償額は医療法人に対する約7031万円にとどめた。理事個人は当時の医療法では責任を負わない。問題の製品は今は使われていないため、差止めも認めなかった。

解除後も「明光」の名前を含む会社名を使い続けるのは不正な目的によるものだとして、会社法に基づき使用差止めなどを認め、控訴を退けた。

その柄でない商品に使えば品質を誤解させるおそれもあるとし、ネット上の販売サイトなどから取引の実情を認めることも不当ではないとして、請求を退けた。

特許権者は特許庁の手続で反論の機会を実質的に与えられており、手続に違法はないとした。結論として、特許権者の請求を退けた。

発明の課題が先行品と違うことや、会社側の比較実験は、条件の違いが多く、予想を超える効果の証明にならないとした。

実験はどれも特定の1製品だけで行っていた。濁りにくさなどの効果が発明全体で予測を超えるとはいえないとして、審決を取り消した。