加藤 英継

寺の中心部分は最初から指定に含まれていた。指定範囲が裁量の行き過ぎだという証拠もないとして、控訴を棄却した。

単純な仕事をしただけの人に、働いた期間に関係なく、見返りもなしに3年間も広い範囲で同業を禁じる約束は、職業選択の自由に照らし公序良俗に反して無効だとした。

貸し手の支払いが県の期待を害する目的だったという証拠はなく、競売申立てで求める債権も特定されているとして、県の主張を退けた。

入会後に理事会が決めた返還時期の延期は、会員本人の個別の同意がないので効力がないとした。また、弁護士法違反だというゴルフ場会社の主張も退けた。

投資した人も高い利益に目を奪われ危険に気付かなかった落ち度があり、損害を5割減らした。慰謝料は認めず、弁護士費用46万円を加えた506万5000円の支払を命じた。

株主代表訴訟では会社が取り戻した額を基準にするという主張も退けた。二つの制度は趣旨や効果が違い、この件では報酬の約束の内容も分かっているからだ。

双方は馬を牧場経営者に返す黙示の合意をしたが、精算方法がまとまらなかったため、牧場経営者は馬の価値200万円を不当に得たとし、その支払を命じた。

書類をよく見れば気づけたので本人にも6割の落ち度があるとして差し引き、9万5000円の支払いを命じた。修理代は証拠がないので認めなかった。

議長は住民訴訟で訴えられる立場の職員にあたらず訴えは不適法とし、次長は事後に代金を支払っただけで過失はないとして、請求を退けた。

国は戸籍の扱いを同年12月の通達から変えたが、通達を出した日は国籍を失うかどうかの基準にならない。その前に認知された子も国籍を失わない。

法令に土地所有者の除外申請権を定めた規定はなく、計画変更は村の職権で行うものだ。村が変更義務に違反すれば損害賠償の問題は生じ得る。

今回の採石は規模が異常に大きく、公園の風致に重大な影響を及ぼすもので、申請は濫用にあたる。土地所有権にもともと伴う制約の範囲内であり、憲法29条3項に照らしても補償は要らない。

この程度の利用制限は土地の所有権にもともと含まれる制約の範囲内であり、憲法29条3項に照らしても補償は不要だとして、控訴を退けた。

解約には破産と一定期間の経過があれば足りるので、破産制度の実情や双方の事情を調べなかったことも違法ではないとした。

将来正式な換地になると予想される土地でも、計画なしの指定というだけでは違法にならない。審議会の意見聴取などの保障があるからだ。